公正証書による信託行為支援

納品形態は電子データのみ
公正証書作成のための原案作成

信託法の3条で信託契約、遺言信託、自己信託の三形態の信託の設定行為を認めています。
本サービスは、公正証書による設定(信託行為)をお手伝いするサービスです。
当事務所が作成した原案を基に、ご自身で公証人役場へ行って信託行為の手続きを行っていただきます。
信託に必要な各種情報について、当事務所は疎明資料による確認は行わず、ご依頼者の情報をそのまま使用します。
(但し、公正証書作成時に疎明資料が必要となります。)

独自システムやEメールを使って非対面型の全国対応サービスを実現しています。 公正証書の原案を電子納品限定で作成します。

また、当事務所は信託支援ツールも提供しています。≫信託支援ツール群はこちら

契約前

前提
信託財産が現存しており、債務などを逃れるための信託行為ではないこと。
Webにてお申込み 
お問合せ頂いた内容より、追加質問させていただきます。回答方法は、メールやWebフォームとなります。 秘匿性の高い情報は、SSL通信で暗号化されたWebフォームでご回答頂きます。
契約判断
信託概要案を提示しますので、正式契約するかどうか判断して頂きます。料金は定額です。

契約後

料金は前払い
ご契約の意思表示を伺った後に、お支払い方法をお伝えします。料金は前払いで、お支払い完了後に契約成立となります。
作業着手
契約成立後に作業を開始します。作業完了後に暫定版の原案をご提示します。
正式版
ご指摘頂いた内容を修正し、正式版の原案を納品します。
最後まで対応
公正証書が出来上がるまで、信託法などの質疑や原案の修正について真摯に対応します。 受託者に関する注意事項などの説明資料もお渡しします。

本サービスの内容

内訳
公正証書の原案
電子データ(WordもしくはPDF)。

信託に関する質問対応
信託に関する質問は何度でも可能です。
含まれないもの
信託設定のための網羅的な設計
民事信託の設定に当たり、依頼者の想いや家族構成・財産構成など幾つかのパターンを網羅的に検討する作業は含まれません。 ご希望される場合はこちらのサービスとなります。

信託設定各種手続き支援
公正証書や契約書の認証が必要な場合の公証人依頼手続きや、 不動産に関する登記手続き等はご自身で行う必要あります。 また、信託口口座の開設時もご自身で行う必要あります。 支援が必要な場合はこちらのサービスとなります。

税務チェック
契約書の信託内容で発生する税金について、専門家へのチェック依頼は含まれませんのでご自身で行う必要あります。 ご希望される場合はこちらのサービスとなります。

信託契約書作成依頼時に必要な情報

基本的な福祉信託の場合
信託財産
例:金銭等金融資産、不動産
受託者
例:子など自身より若い人
受益者
基本:委託者、複数の場合は扶養義務のある配偶者や子など
信託関係人
信託監督人や受託者代行者の有無など
残余財産帰属先
例:相続人など
   料金
内容
公正証書原案 一律料金 78,000 円 (税別)電子データ(Word,PDF)のみ
お支払い方法 銀行振込,クレジットカード card bland paypal
収納事業者 株式会社P2GRAM
お支払い時期 料金は、先払いとなります。作業開始前に支払って頂きます。