建設業許可

建設業 許可要件の自己チェックが可能です。ご検討中の方は「建設業許可セルフチェック」をご利用ください。

新規 更新 業種追加 変更届 決算変更届 経営事項審査 入札参加資格申請
建設業許可セルフチェック

建設業許可の条件に当てはまるかセルフチェックしてみましょう

次の5つがクリアできれば、可能性があります。

建設業許可申請(新規)

建設業者は、500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請負う場合は、その工事の種類ごとに建設業許可を取得しなければなりません。 新たに許可を取得する場合や、知事許可から大臣許可に変更する場合(許可換え新規)や、 一般許可から特定許可に変更する場合(般・特新規)も新規申請扱いとなります。

対応地域:広島
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建設業許可申請(更新)

建設業許可の有効期間は許可日から5年間となります。 引き続き建設業許可を維持したい場合は、有効期間満了日の30日前までに、更新の手続が必要となります。 期限までに更新申請をしなければ期間満了とともに許可は失効してしまいます。一度許可が失効してしまうと、新規として許可を取得し直さないといけなくなります。

対応地域:広島
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建設業許可申請(業種追加)

既に建設業許可を取得している建設業者が業種を追加する手続きが業種追加となります。 新規申請時に複数の業種の許可が欲しかったが条件を満たせなかった方が、条件が満たせるようになった時等に申請します。 許可を持っていない業種の工事であっても、許可を持っている業種の工事の付帯工事にあたる場合は、 あらためて許可を取得(業種追加)しなくても工事を請け負うことができます。

対応地域:広島
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建設業許可申請(変更届)

許可を受けた後、申請事項に変更があった場合は、変更届の提出が必要です。経営業務管理者・専任技術者・政令使用人に係る変更は2週間以内、 それ以外の変更は30日以内の手続が必要です。必要な変更届の提出がない場合は罰則規定があります。 変更届出のない状態では般・特新規申請、業種追加申請、更新申請はできません。
建設業許可業者は毎年の決算日から4ヶ月以内に、 その年の工事経歴や会計状況を決算変更届として提出しなければいけません。必要な決算変更届の提出がない場合は,般・特新規申請、業種追加申請、更新申請はできません。

対応地域:広島
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経営事項審査

経営事項審査とは,国,地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査 (広島県説明ページ)です。 総合評定値(P)を許可行政庁に請求していることが入札参加資格申請の条件となっていますので、 経営状況分析、経営規模等評価申請、総合評定値(P)の申請が必要となります。

対応地域:広島
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