サービス概要

外国人を雇用する場合に必要な手続きを総合的に支援します。 就労可能な「在留資格(Visa,ビザ)」の申請や、雇用後に必要な手続き情報など、コンプライアンス重視される経営者の方を全力サポートします。 特に新たな在留資格「特定技能」は雇用後も様々な届け出が必要ですので、専門家のご活用をご検討ください。

当事務所とのやり取りは、メールやSkypeなどインターネットを通じた連絡手段が中心なっていますので、お時間を有効的に活用して頂くことができます。 案件に状況に応じて、内容確認のため職場へお伺いします。

外国人雇用時の注意点

料金表

項目 概要 行政書士報酬(税別)
在留資格認定証明書交付申請 日本に入国を希望する外国人(短期滞在を除きます。) 100,000~円
在留資格変更許可申請 在留資格の変更を受けようとする外国人(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。) 100,000~円
在留期間更新許可申請 現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人 100,000~円
在留資格取得許可申請 日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人で,当該事由が発生した日から60日間を超えて日本に滞在しようとする方 50,000~円
永住許可申請 在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する方 130,000~円
就労資格証明書交付申請 就労することが認められている外国人が就労資格証明書の交付を受けようとするとき 100,0000~円

※上記行政書士報酬に加えて、印紙代などの経費が掛かります。
※個人の方は、着手金と成功報酬に分割して行政書士報酬を請求させて頂きます。