サービス概要
外国人が日本に在留するため必要な、在留資格の申請取次サービスです。 また、決定された在留資格の許容する活動範囲を超えたり， 活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行うことはできません。 現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には， 在留資格の変更手続を行う必要があります。 現に有する在留資格の活動以外で収入を伴う事業を運営する場合や報酬を伴う活動する場合には， 所定の手続により資格外活動の許可を受けなければなりません。 また，在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要です。
横スクロールできます料金表（着手前にお見積りします）
| 項目 | 概要 | 行政書士報酬（税別） |
|---|---|---|
| 申請書類のチェックのみ | 在留資格認定証明書交付申請など | 40,000～円 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 日本に入国を希望する外国人（短期滞在を除きます。）注1 | 95,000～円 |
| 在留資格変更許可申請 | 在留資格の変更を受けようとする外国人（永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。） 注1 | 95,000～円 ＋ 印紙代 |
| 在留期間更新許可申請 （転職あり） | 勤務する会社や職種に変更して、在留資格の活動を継続しようとする外国人 | 95,000～円 ＋ 印紙代 |
| 在留期間更新許可申請 （転職なし） | 現に有する在留資格の内容を変更せず、活動を継続しようとする外国人 | 40,000～円 ＋ 印紙代 |
| 在留資格取得許可申請 | 日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人で，当該事由が発生した日から６０日間を超えて日本に滞在しようとする方 | 50,000～円 |
| 永住許可申請 | 在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する方 | 130,000～円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 就労することが認められている外国人が就労資格証明書の交付を受けようとするとき | 40,0000～円 |
| その他 | 申請手続きに関する部分的な支援。依頼者の口述内容を基に理由書などの書類作成代行など。 | 10,0000～円 |
※同一所属機関から複数人同時申請する場合は割引します。
※上記行政書士報酬に加えて、消費税、印紙代などの経費が掛かります。
※個人の方は、着手金と成功報酬に分割して行政書士報酬を請求させて頂きます。
※申請の作業内容は、ご依頼者のご証言を基に、書類作成・申請取次・結果受取を含んだ料金です。但し、申請に必要な書類はご依頼者自身で集めて頂きます。