合同会社の設立を支援する

合同会社(LLC)の設立を支援する行政書士eねっと事務所

行政書士eねっと事務所はIT(ICT)活用も同時にサポート

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申し訳ございません、現在、ネット受付を中止しています。

行政書士eねっと事務所の合同会社(LLC)設立を支援するサービスは、電子定款の作成代理サービスと、 IT(ICT)活用支援サービスも提供しています。

株式会社と比較して合同会社のメリットの例を挙げます。

  • 会社の設立登記の登録免許税の最低額が株式会社より9万円安い
  • 株式会社と違い定款の認証費用の5万円が不要
  • 定款の認証が不要なので、株式会社より設立手続きが容易。
  • 決算公告義務がないので、維持費が株式会社より安い。
  • 株主総会や取締役会などが不要なので、意思決定が迅速で小回りが効く経営が可能。
  • 業務執行社員には、取締役のように 任期がないので重任登記などが不要である。

1人や2,3人で小さな会社を設立する方には有難いメリットばかりです。(別の理由で、大きな会社でも合同会社は利用されています。) 都合上法人格が必要という人などは、一度は検討されることをお勧めします。

次に株式会社と同じメリットの例を挙げます。

  • 電子定款(電子署名が必要)にすることで、印紙税が不要(行政書士が代理で電子署名できます)。
  • 法人格を有するので株式会社と同様の公租公課。
電子定款で印紙税を0円
登録免許税が9万円安い
決算公告費0円

 株式会社と違って特に注意すべき点を挙げます。

  • 原則、出資割合に応じた議決権ではなく、出資全員が同じ価値の議決権であり、複数人が社員(出資者)となるときには注意が必要である。
    ⇒ 問題となる場合には、定款で対処可能。
  • 原則、定款変更は全社員(全出資者)の同意が必要である。
    ⇒ 問題となる場合には、定款で対処可能。
  • 原則、持分の譲渡(株式会社でいうところの株の譲渡)は社員全員の承諾が必要である。
    ⇒ 問題となる場合には、定款で対処可能。
  • 原則、社員の資格は相続その他の一般継承がされない。
    ⇒ 問題となる場合には、定款で対処可能。
  • 原則、業務を執行する社員を定款で定めた場合には、全執行社員が持分会社を代表する。
    ⇒ 問題となる場合には、定款で対処可能。
  • 等々
当事務所は、注意点に着目した定款を作成します。

当サービスの特徴

  1. 行政書士電子署名による電子定款の作成代理サービス
  2. ご依頼者の事情に合わせた定款内容を提案
  3. IT(ICT)活用方法について、無料相談が可能
   法的な合同会社設立の流れ(発起設立)
凡例
当事務所サービス
ご自身で実施

合同会社概要
事業目的、社員の構成及び出資比率、資本金、所在地、組織の骨子などを決めます。
類似商号の調査
同一所在地に同一商号の会社が登記をしていないか調査します。
定款の作成
会社の規則となる定款を予定社員で作成します。この作成作業を代理するのが当事務所となります。
印鑑の作成
ご自身で会社の代表印を準備して下さい。
資本金の払込み
予定社員の個人口座に資本金総額を振り込み、通帳記帳後にコピーを取って下さい。
登記申請書書類の作成
法務局の見本を参考にご依頼者ご自身で登記申請書を作成します。添付書類は当事務所の代行サービスで作成されるものが流用できます。
法務局で登記申請及び印鑑届書提出
ご自身で本店所在地を管轄する法務局へ登記申請書類と
印鑑届書を提出してください。
登記完了後
ご自身で登記簿謄本や印鑑カードを取得してください。
官公庁への届け出
会社設立が終わりましたら、ご自身で各種届出を官公庁へ提出して下さい。
   参考情報 設立登記について

申請例です。登記申請に関する質問にはお答えできませんので予めご了承ください。

スマホの場合は横スクロールできます。
種別 参考情報
申請書 法務局の記載例・申請書様式を参考に作成
登記すべき事項 「別紙のとおり」を申請書に記載し定款要約を添付
添付資料
  1. 定款 : CD-R(電子定款を格納して提出します)
  2. 代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面:1通
  3. 代表社員の就任承諾書:1通(社員が法人である場合追加添付必要)
  4. 払込みを証する書面:払込みのあったことを証する書面の例を参考に作成。預⾦通帳の写しに契印を押印することを忘れずに
  5. 委任状:自分で行く場合は不要
 
相談 分からないことある時は、登記所の無料相談コーナーを利用できます。