行政書士ｅねっと事務所が作成する合同会社設立時の定款は、 電子定款となります。 当事務所の定款専科サービスは、一般的なインターネット定款作成サービスよりも、細やかな対応ができます。 株式会社と比べて合同会社は会社法の条文が少なく、定款に委ねられている点が多いです。 具体的には下記が、定款で回避する事例です。

• 原則、出資割合に応じた議決権ではなく、出資全員が同じ価値の議決権であり、複数人が社員（出資者）となるときには注意が必要である。
  ⇒　問題となる場合には、定款で対処可能。
• 原則、定款変更は全社員（全出資者）の同意が必要である。
  ⇒　問題となる場合には、定款で対処可能。
• 原則、持分の譲渡（株式会社でいうところの株の譲渡）は社員全員の承諾が必要。
  ⇒　問題となる場合には、定款で対処可能。
• 原則、社員の資格は相続その他の一般継承がされない。
  ⇒　問題となる場合には、定款で対処可能。
• 原則、業務を執行する社員を定款で定めた場合には、全執行社員が持分会社を代表する。
  ⇒　問題となる場合には、定款で対処可能。
• 等々

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参考情報　設立までにかかる費用

定款専科サービスには、株式会社や合同会社の定款再作成もあります。 法務局で取得できる履歴事項証明書（登記簿謄本）や原始定款、総会議事録を基に再作成します。

当サービスの特徴

1. 変更定款の株主総会支援サービスインターネット議決権行使
2. 電子契約書システム（秘密保持契約のひな形を無料）サービス１アカウント半年無料利用権

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