株式会社の設立を支援する

株式会社の設立を支援する行政書士eねっと事務所
定款認証制度が変わります。≫

行政書士eねっと事務所はホームページ作成も同時にサポート

≫合同会社はこちら

行政書士eねっと事務所の株式会社設立を支援するサービスは、電子定款の作成認証代理サービスと、 例えばインターネット上の事業環境(ホームページ、Eメール、IP電話等)について代理整備するなどのIT(ICT)活用支援サービスも提供しています。
 2つ提供する理由は、例えば「e-文書法」と呼ばれる法律のように、電子技術の活用を後押しする法整備が進められており、 この電子技術(電磁的な方法)を上手に使うためには、インターネット上の事業環境(ホームページ)が必要です。 これにより作業効率だけでなく費用面でも得をすることが幾つかあります。 本サービスは、次の「得」に注目したサービスです。

  • 電子定款にすることで、印紙税が不要となり得をします。
  • 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」(会社法440条3項)を定めることで、決算公告掲載費用が不要となり得をします。
  • 設立後に「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」(会社法440条3項)を定める変更登記が不要となり登録免許税について得をします。
印紙税を0円にして
インターネット上の事業環境 整備費
決算公告費を0円にして一部を
インターネット上の事業環境 維持費

 行政書士eねっと事務所は上記方針により、インターネット(電子的空間)上の事業環境整備も会社設立時に一体的に進めたほうが得をすると考えています。 補足ですが、「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」(会社法440条3項)を定める場合、 インターネット上に計算書類の開示をするURLの記載が必要となります。そのため、設立登記時にこの定めをするためにはインターネット上の事業環境整備が必要となります。 この登記をしておくと、公告方法を官報としつつ、貸借対照表の開示のみホームページで行えば(5年間)決算公告の義務が満たされます。
 不特定多数の人に、5年間貸借対照表を公開することがデメリットになる場合もありますが、間接経費の削減という点では非常にありがたい制度です。 官報に決算公告をした場合は、少なくとも約6万円程度と言われていますので、決算公告の費用だけで年間のサーバー代金は十分に賄うことができます。 ぜひ、行政書士eねっと事務所を利用して、法的な事業環境とインターネット上の事業環境を一体的に整備してください。

当サービスの特徴

  1. 電子定款の作成代理と定款認証の代理サービス
  2. インターネット(電子的空間)上の事業環境に関する整備の代理サービス
  3. IT(ICT)活用方法について、無料相談が可能
   代行サービスの料金及びサービス概要
プラン名 サービス内容 金額
基本サービス
20,000円(税別)
電子定款作成代理 20,000円(税別)
定款認証代理 ご依頼者自身で公証役場へ行き、完成した電子定款をお受け取り
類似商号の調査(同一商号、同一所在地の調査)
本サービスで設立された会社でご利用されるIT(ICT)設備について、無料相談を承ります。設立後暫く経った後でも、気軽にご相談ください。 例えば、社内で使うの業務効率化システムを構築するにはどうしたらよいか等
但し、パソコンやアプリケーション等の使用法、トラブル対応等に関するご相談はご遠慮ください。
必ず作成する基本納品物一覧
  • 公証役場での電子定款受取りマニュアル
  • 委任状(定款コピーを合わせて製本化したもの)
  • 空のCD-R(電子定款受取り用)
定款認証代理サービスにおいてご自身で用意するもの
  • 実印(発起人分)
  • 印鑑証明書(発起人分 委任状に添付します)
    ※設立時代表取締役等は別途登記申請でも必要です(合計2部)。
  • 定款受取り時の身分証明書(運転免許証など、発起人の場合は不要です。)
  • 現金(定款認証手数料+定款の謄本代)
その他ご依頼内容に応じて、追加で設立支援できる場合には無料で資料提供します。
ホームページ作成プラン
80,000 円(税別)
定款作成(基本サービス欄参照 基本サービス+会社ホームページ=80,000 円(税別)
会社ホームページ作成(5ページ)
  • トップページ
  • 業務内容ページ
  • 会社概要ページ
  • その他ページ(プライバシーポリシーなど)
  • お問い合わせページ
ホームページ作成+サーバー込々プラン
95,000 円(税別)
定款作成(基本サービス欄参照 (基本サービス)+HP+サーバー=95,000 円(税別)
ドメイン取得代行。ドメイン料1年分含む   (.com/.net/.org/.biz/.info)
(.jp/.co.jp/.or.jp)をご希望の場合は追加料金が必要
会社ホームページ作成(5ページ)
  • トップページ
  • 業務内容ページ
  • 会社概要ページ
  • その他ページ(プライバシーポリシーなど)
  • お問い合わせページ
独自ドメインによるメールサーバ構築
毎月の管理費用は含みません。ご希望に応じて、柔軟に対応します。(管理契約 月額 4,500円~)
「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」への対応もご要望に応じて承ります。(管理契約サービスに含む)
サーバーは有限会社工房知の匠が提供するホスティングサービス料を含んだ料金となります。
追加で構築可能な機能 IP-PBX(Asterisk)構築  在宅勤務など、ご利用例は様々ですご相談下さい。料金は、事務所規模や構築環境に応じて変化します。  100,000 円~ 
IP電話 + CTI 料金は、事務所規模や構築環境に応じて変化します。  100,000 円~ 
その他、ご依頼内容に応じて追加作成 会社設立時の権利義務や事実証明に関する書類として、就任承諾書や発起人議事録、定款要約を代行作成します。 当サービスは原始定款の作成及び認証の代理サービスですが、こちらの書類はご自身で押印すれば登記申請時に添付書類としても使えます。 但し、募集設立の場合は添付資料として十分でないためご注意ください。 例えば、募集設立の場合は設立総会議事録等をご自身で作成する必要があります。
付属書類例 
会社設立時の事実証明等の書類(依頼内容より不要と判断される場合は作成しません)
  • 発起人議事録
  • 払込証明書の作成について
  • 就任承諾書
登記申請書の作成や相談業務は法令で禁止されているため当事務所は対応できません。
一般的な設立の場合には、法務局のホームページをご覧になりながら、ご自身で作成されても難しくありません。 その場合は、参考資料をご提供しております(登記に関するご質問をお受けすることはできませんのでご注意下さい)。
納品する参考資料例
  • 作成した定款の要約書
  • 法務局の記載例・申請書様式を参考に作成した場合の補足事項
申請書類作成以外で設立登記の為にご自身で用意するもの
  • 設立会社で使用する代表印鑑
  • 印鑑証明書(設立時役員分、機関設計によって身分証明の場合もあります)
  • 現金(登録免許税)
無料
当サービスのご依頼をお請けすることができない条件 現物出資 (資本金の一部を現金以外で出資)
日本の印鑑証明書を取れない方が発起人にいる場合
日本の印鑑証明書を取れない方が設立時取締役や監査役になる場合
外国法人 が発起人となる場合
発起人となる法人の事業目的が、 これから設立する株式会社の事業目的と一つも一致しない場合
大会社及び監査役会や委員会を設置する場合
※会社法331条に取締役の欠格事由が規定してありますのでご確認ください。
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   法的な株式会社設立の流れ(発起設立)
凡例
基本サービス
+ホームページ込々プラン
ご自身で実施

発起人会
発起人(出資者)で、会社名、所在地、取締役などの機関設計を決めて下さい。
類似商号の調査
同一所在地に同一商号の会社が登記をしていないか調査します。
定款の作成
会社の規則となる定款を発起人によって作成します。この作成作業を代理するのが当事務所となります。
定款認証終了
本店所在地の近くの公証役場へ電子定款を受け取りに行っていただきます。
印鑑の作成
ご自身で会社の代表印を準備して下さい。
資本金の払込み
発起人の個人口座に資本金総額を振り込み、通帳記帳後にコピーを取って下さい。
登記申請書書類の作成
法務局の見本を参考にご依頼者ご自身で登記申請書を作成します。添付書類は当事務所の代行サービスで作成されるものが流用できます。
法務局で登記申請及び印鑑届書提出
ご自身で本店所在地を管轄する法務局へ登記申請書類と
印鑑届書を提出してください。
登記完了後
ご自身で登記簿謄本や印鑑カードを取得してください。
官公庁への届け出
会社設立が終わりましたら、ご自身で各種届出を官公庁へ提出して下さい。
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   参考情報 設立までにかかる費用
金額は税込み。スマホの場合は横スクロールできます。
名称 支払い先 内容 ご自身で全て会社設立の手続き実施 基本サービス
定款認証手数料 公証役場 50,000円 50,000円
定款の謄本代 公証役場 同一情報の請求 2部 2,000円 2,000円
定款に貼る収入印紙代 40,000円 0円
登録免許税 資本金の1,000分の7(15万円未満は15万円) 150,000円 150,000円
法人用印鑑 印鑑店 目安金額 金額にばらつきがあります。 10,000円 10,000円
会社ホームページ HP業者 目安金額 金額にばらつきがあります。 100,000円 0円
電子定款作成及び認証代理手数料+HP 行政書士eねっと事務所 0円 86,400円
登記申請資料作成費 ご自身で作成の場合 0円 0円
その他追加支援書類の作成 行政書士eねっと事務所 - 0円
合計 352,000円 298,400円
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   ご依頼の流れ
まずはご連絡を
「お申込みはこちら。」ボタンを押下してお問い合わせして下さい。
設立する株式会社情報の聴収
当事務所より、設立する株式会社情報を入力するWebページのURLをメールします。
設立する株式会社情報の入力
入力するWebページに回答して下さい。
印鑑証明書情報の送付
発起人(依頼人)の印鑑証明書と身分証明書をメールかFAXして下さい。
請求書の送付
当事務所より、請求書を送付します。


ご利用料金又は手付金のお支払
請求書に記載された口座へ請求金額をお振込み下さい。
お振込みされた時点で契約が成立します。 ホームページ作成プランの場合は、手付金のお支払いだけでも構いません。
基本サービスの作業着手
当事務所が、基本サービスの作業を開始します。


ホームページ作成込々プラン
ホームページ作成込々プランをご利用の場合、ご希望をお聞きしてホームページ作業も開始します。 写真とホームページ内の文章はご自身でご用意ください。
ホームページ完成後、残金をお支払い下さい。
納品物の送付
当事務所より、納品物一式を送付します。
定款の受け取り
当方の手順書を参考に、指定した公証役場へ完成した電子定款を受け取りに行って下さい。

資本金の振込
入出金履歴の日付も重要ですので、この時点で発起人の個人口座に資本金総額を振り込み、通帳記帳後にコピーを取って下さい。

設立登記申請書作成
法務局の見本を参考にご依頼者ご自身で登記申請書を作成します。 発起設立時の添付書類は当事務所の代行サービスで作成されるものが流用できます。
設立登記申請
ご自身で本店所在地を管轄する法務局へ登記申請書類と印鑑届書を提出してください。
設立登記完了後
ご自身で登記簿謄本や印鑑カードを取得してください。
官公庁への届け出
会社設立が終わりましたら、ご自身で各種届出を官公庁へ提出して下さい。
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   参考情報 設立登記について

申請例の一つ(取締役会未設置)です。登記申請に関する質問にはお答えできませんので予めご了承ください。

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種別 参考情報
申請書 法務局の記載例・申請書様式を参考に作成
登記すべき事項 「別紙のとおり」を申請書に記載し定款要約を添付
添付資料
  1. 定款 : 公証役場でもらった定款謄本1通を添付
  2. 発起人の同意書:「定款の記載を援用」を申請書に記載
  3. 本店所在場所決議書:発起人議事録を添付
  4. 設立時代表取締役を選定したことを証する書面:「定款の記載を援用」を申請書に記載
  5. 設立時取締役の就任承諾書:押印した就任承諾書を添付
  6. 印鑑証明書:設立時取締役分
  7. 本人確認証明書:設立時監査役分
  8. 払込みを証する書面:払込みのあったことを証する書面の例を参考に作成。預⾦通帳の写しに契印を押印することを忘れずに
  9. 委任状:自分で行く場合は不要
 
相談 分からないことある時は、登記所の無料相談コーナーを利用できます。
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   参考情報 設立後の届出について
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提出先 書類名
税務署 法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
都道府県税事務所 法人設立届出書
市町村役場 法人設立届出書
日本年金機構 健康保険・厚生年金保険新規適用届出書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書
労働基準監督署 労働保険の保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書
ハローワーク 適用事業所設置届
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   特定商取引法に基づく表記
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サービス提供事務所名 行政書士eねっと事務所
代表者 賀川 将彦
所在地 〒731-3362 広島市安佐北区安佐町大字久地1699番地2
連絡先 Tel : 082-516-6760 Fax : 082-516-6761 
Mail : ge-net@p2gram.co.jp
共同事業運営会社 株式会社P2GRAM(クラウドシステム運営及び代金管理)
代表者 賀川 将彦
利用料金 前払い 基本サービスとホームページプランの2種類 金額は本文中に記載
お支払方法 銀行振込 もしくはpaypal
お支払期限 請求書送付後10営業日以内。お支払い完了時が契約締結日となります。
利用料金以外の費用 公証人手数料、銀行への振込手数料、官公署手数料など本文中に記載
解約・返金 サービスの性質上、着手後の解約・返金は不可です。 当事務所が作成した定款の不備により登記審査完了が大幅に遅れた場合、基本サービス料を全額返金します。 その場合、スタートアップ支援プランにおけるオプションサービス料分は半額を上限に返金します。 なお、サーバーとドメインについては継続的してご利用可能です。
返品・交換 サービスの性質上、納品後の返品・交換には応じられません。 納品物に不備があった場合、修正して再度納品いたします。
免責事項 ホームページプランのサーバーとドメインにおきましては、当方の保証範囲外です。 問題が発生した場合は「サービス提供事業:有限会社工房知の匠」へ直接連絡してください。 また、当方は行政書士事業者であるため、法務局への登記申請手続きに関しては法律上行うことができず保証範囲外です。
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   個人情報の利用に関する表記
スマホの場合は横スクロールできます。
個人情報の利用目的 「株式会社の設立を支援するサービス」として提供される、「基本サービスプラン」と「ホームページプラン 」いずれかの提供において利用されます。
共同利用について
個人データの項目 利用する者 利用目的
お客様の氏名、連絡先 株式会社P2GRAM 代金管理業務、システム運営業務
設立会社の登記情報 株式会社P2GRAM 「ホームページプラン」のホームページ作成業務

当該個人データの管理について責任を有する者  : 賀川 将彦

委託先について
個人データの項目 利用する者 利用目的
依頼者の氏名、連絡先 有限会社工房知の匠 「ホームページプラン」のサーバー、ドメイン提供業務
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