当事務所が契約書を作成する場合には、次の定めがあるかチェックします。
- チェック１
- 契約締結後から譲渡日までの日程の妥当性
- チェック２
- 事業譲渡対象の具体性
- チェック３
- 事業譲渡対象から除外する債務の特定
- チェック４
- 譲渡価格の確定方法
- チェック５
- 譲渡時に必要な書類や手続きに関する事項
- チェック６
- 表明・保証の対象に関する事項
- チェック７
- 表明・保証の基準時に関する事項
- チェック８
- 譲渡会社の従業員に関する事項
- チェック９
- 損害担保特約に関する事項
当事務所が契約書を作成する場合には、次の定めがあるかチェックします。
- チェック１
- 消滅会社に関する記載
- チェック２
- 新設会社の商号等
- チェック３
- 新設会社の定款記載事項
- チェック４
- 新設会社の役員の記載
- チェック５
- 消滅会社株主への新会社株式割当てに関する記載
- チェック６
- 株式割当て比率
- チェック７
- 新設会社の資本金等の記載
- チェック８
- 消滅会社の新株予約権が発行されている場合の記載
当事務所が契約書を作成する場合には、次の定めがあるかチェックします。
- チェック１
- 経営の承継の円滑化目的
- チェック２
- 除外合意、固定合意
- チェック３
- 非後継者の対抗措置
- チェック４
- 推定相続人間の衡平措置
- チェック５
- 非後継者が株式贈与された場合の規定
- チェック６
- 経済産業大臣の確認規定
- チェック７
- 家庭裁判所の許可規定
- チェック８
- 推定相続人当事者の確認
その他、業体組織に関する契約書として次の例が考えられますが、ここでは省略します。
- 株式譲渡契約
- 株式交換契約
- 商号譲渡契約
- 吸収合併契約
等々