人事・総務部関連の契約書の注意点

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雇用契約書

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当事務所が契約書を作成する場合には、次の定めに着目します。 労働条件の明示義務（労働基準法15条1項）は、労働条件通知書で満たされますが、 法律関係を明確化するために雇用契約書を作成しましょう。

チェック１
契約の期間
チェック２
就業の場所と従事業務
チェック３
就業時刻及び時間、残業の有無、休憩、休日、休暇等
チェック４
賃金の決定、計算、支払い手段、昇給等
チェック５
退職・解雇に関する事柄
チェック６
退職手当に関する事項
チェック７
賞与、各種手当、その他臨時手当等
チェック８
労働者が負担すべき事項
チェック９
安全衛生に関する事項
チェック10
職業訓練に関する事項
チェック11
災害補償等に関する事項
チェック12
表彰及び制裁に関する事項
チェック13
休職に関する事項

各種（労働時間、勤務地など）限定社員

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当事務所が契約書を作成する場合には、次の定めに着目します。

チェック１
限定条件の事項
チェック２
限定条件から見た賃金・退職手当の妥当性
チェック３
純正社員と比較した賃金・退職手当の妥当性
チェック４
純正社員などへの転換制度に関する事項
チェック５
解雇事由に関する事項

非正規（有期、パートタイム）社員

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当事務所が契約書を作成する場合には、次の定めに着目します。

チェック１
就業規則との適用関係
チェック２
契約期間
チェック３
契約期間満了時の取決め
チェック４
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
チェック５
契約期間中の解約
チェック６
担当業務の記載
チェック７
正社員と比較した賃金等の妥当性

その他

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その他、人事・総務部関連の契約書として次の例が考えられますが、ここでは省略します。

等々

 
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