特に心配な家族がいる方は、後見制度（法定、任意）を利用する前に、民事信託(家族信託)を利用してご自身の意思と貯蓄を信託受託者に委ねましょう。 認知症を発症した場合、ご自身の療養看護及び財産の管理を任す制度が後見制度です。後見制度（法定、任意）はご自身の人権を法が守ってくれます。 それは、赤の他人は勿論のこと、法定相続人含む親族からも守ってくれます。 守ってくれる程度は、法に委ねられ全員関係性に応じて画一的（平等）に扱われ、特別な人は許されません。

信託法、任意後見法、民法

1. 債務逃れるための信託設定でない
2. 金銭管理と心配事を任すことができる信頼する家族などがいる

1. 信託法に定められた信託行為(信託の設定)を行う
2. 信託財産対象の金銭を分ける
3. 受託者が分別管理（信託口口座開設など）する

残った財産は、指定した相続人へ相続することができます。(遺言代用としても使えます)

民法上の遺留分が無くなるわけではないので、遺留分への対策は必要です。