任意後見を支援する民事信託(家族信託)の活用方法。 認知症などにより本人の事理を弁識する能力が不十分な状況が発生した場合、ご自身の療養看護及び財産の管理は任意後見人に委ねましょう。 配偶者に対する扶養義務は、家賃収入を使って信託受託者に委ねましょう。これらによりご自身の心身共に豊かな福祉生活を維持します。

信託法、任意後見法

1. 家賃収入対象不動産に関する債権者から信託設定の承諾を得ている
2. 家賃収入対象不動産の抵当権設定者から承諾を得ている
3. 家賃収入対象不動産の管理を任すことができる信頼できる家族などがいる
4. 任意後見受任者（委託者の予定代理者）を任すことができる人がいる

1. 信託法に定められた信託行為(信託の設定)を行う
2. 任意後見法に定められた任意後見契約を行う
3. 家賃収入対象不動産を信託登記する
4. 受託者が家賃収入対象不動産を管理する

残った財産は、指定した相続人へ相続することができます。(遺言代用としても使えます)

民事信託自体が直接節税に繋がるわけではありません。