不動産を2段階で子へ移転することができます。
（段階1：生前）所有権＋管理事務=子へ移転、不動産利益=移転させず。
（段階2：死亡後）所有権=子へ移転済み、不動産利益=子へ移転。 これを実現する制度が、民事信託です。

現在の土地所有者を委託者及び受益者に設定すれば、自益信託と呼ばれ譲渡税は掛かりません。

受託者を子供にして、現在、ご自分が行っている管理作業内容をそのまま子供に任します。自身は指導者になり、万が一の時は受託者を代行しましょう。

受託者を子供にした場合、信託報酬は不要です。

所有権を移転せず不動産管理を子供に任すと、ご自身が認知症を発症した時に問題が生じます。

居住権や、家賃収入など様々な形があります。