終活遺言ではなく民事信託(家族信託)で生前に不動産を子へ

概要

高齢に伴い不動産の管理が難しくなったら、子供に委ねることができます。
不動産管理を託すこと＋遺言の効果＝民事信託。
遺言書と財産管理義務の両方を備える法制度は、民事信託(家族信託)です。

譲渡税は？

現在の土地所有者を委託者及び受益者すれば、自益信託と呼ばれ譲渡税は掛かりません。

信託は投資行為？

違います。受託者を子供にして、今ご自分が管理している作業内容をそのまま子供に任すだけです。受託者を信託銀行（プロの受託者）にすると、商事信託と呼ばれ投資的要素が発生します。

信託報酬は？

受託者を子供にした場合、信託報酬は不要です。

口約束でいいのでは？

子供に不動産管理を任すことを口約束でお願いするのと何が違うか？万が一不動産を売却や修繕する場合などの法的手続きが必要なった場合に差がでます。ご自身が認知症を発症した場合その恩恵を得ることができます。

なぜ、遺言の代わりに？

ご自身が無くなった場合に信託を終了させ、信託財産のである対象の不動産を誰のものにするか指定することができます。