空家対策の一案。相続トラブルで配偶者がまだ住みたいのに住めず空家になることを回避。 相続財産として確実に、配偶者へ確実に移転できるのは、 民事信託(家族信託)の活用です。

信託法

1. 住居不動産に関する債務がない
2. 住居不動産に抵当権が設定されていない
3. 住居不動産の管理を任すことができる信頼できる家族などがいる

1. 信託法に定められた信託行為(信託の設定)を行う。
2. 住居不動産を信託登記する。

残った財産は、指定した2次相続人へ相続することができます。(遺言ではできない次代の相続先指定もできます)

配偶者が施設へ入居された後は、売却することもできます。(福祉目的)