空家対策の一案。施設入居などで住まなくなった時、相続財産として残さず住居不動産を売却。売却金は自身の老後生活費として利用。 でも、認知症を発症した場合、原則この案は不可。例外は、 民事信託(家族信託)の活用です。

信託法

1. 住居不動産に関する債務がない
2. 住居不動産に抵当権が設定されていない
3. 住居不動産の管理を任すことができる信頼できる家族などがいる

1. 信託法に定められた信託行為(信託の設定)を行う。
2. 住居不動産を信託登記する。

残った財産は、指定した相続人へ相続することができます。(遺言代用としても使えます)

売却されなかった場合でも、対象の不動産を指定した相続人へ名義変更できます(遺言代用)。