事業承継・M&A補助金は、事業承継、事業引継ぎ、M&Aを契機として、経営革新や事業転換に取り組む中小企業を支援します。
承継後の投資、統合に伴う設備導入、販路開拓などが対象となります。
事業承継・M&A補助金
承継戦略と実行計画で申請支援
承継を成長のチャンスに変える
対象になる取り組み
承継後の投資
設備更新、IT導入、販路開拓による事業拡大
統合に伴う設備導入
M&A後のシステム統合、業務効率化投資
事業再編
複数事業の統合、不採算部門の整理と注力分野強化
廃業・再チャレンジ
一部事業の廃業と新分野への経営資源集中
事業計画書のポイント
- 承継後の成長戦略：現経営者から何を引き継ぎ、何を変革するか
- 統合効果：M&Aによるシナジー、コスト削減効果
- PMI計画：統合プロセス、組織・人事の移行計画
- リスク管理：顧客離反防止、キーパーソン確保策
事業承継・M&Aは人と組織の変化を伴います。数値計画だけでなく、実行体制と移行プロセスを具体化することが重要です。
サポート範囲と料金
申請代行＋チェック
11万円（税込）
- ✓ 要件確認
- ✓ 申請書類チェック
- ✓ 申請手続き代行
計画書作成＋申請代行
33万円（税込）
- ✓ 承継戦略設計サポート
- ✓ 事業計画書作成
- ✓ 申請手続き代行
成功報酬なしの明朗価格です。
申請の流れ
1. 承継状況のヒアリング
承継形態（親族内・第三者・M&A）、投資計画を確認
2. 計画書作成
承継後の成長戦略、PMI計画を策定
3. 申請
必要書類を整備して提出
4. 実行サポート（オプション）
進捗報告、変更申請などのサポート
よくある質問
Q. 親族内承継でも対象？
A. はい。親族内承継、第三者承継、M&Aいずれも対象です。承継を契機とした経営革新が要件となります。
Q. M&A費用（仲介手数料など）は対象？
A. M&A自体の費用（株式取得費用、仲介手数料等）は対象外です。承継後の設備投資、販路開拓などが補助対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q. 承継前でも申請できる？
A. 承継のタイミングと申請タイミングの要件は公募回により異なります。承継前の準備段階でもご相談ください。