新事業進出補助金は、中小企業が新分野展開、事業転換、業態転換などに挑戦する際の投資を支援します。
既存事業で培った強みを活かしながら、新たな市場・顧客層へアプローチする戦略的な取り組みが対象です。
新事業進出補助金
新分野展開の計画書作成と申請代行
事業モデル転換・新製品開発で次の成長ステージへ
対象となる投資・取り組み例
新製品開発
既存技術を応用した新製品の開発・試作設備導入
新サービス立上げ
デジタル化、サブスク化などビジネスモデル転換
販路転換
BtoB→BtoC、国内→海外など顧客層の転換
業態転換
製造→製造小売、卸→直販などの業態変更
事業計画書のポイント
- 市場性：ターゲット市場の規模・成長性・参入余地
- 差別化戦略：既存プレイヤーとの違い、独自の強み
- 収益モデル：価格設定、売上見込み、損益分岐点
- 既存事業との関係性：シナジー効果、リスク分散
新事業は不確実性が高いため、仮説検証プロセスと代替シナリオを明確にすることが重要です。
サポート範囲と料金
申請代行＋チェック
11万円（税込）
- ✓ 要件確認
- ✓ 申請書類チェック
- ✓ 申請手続き代行
計画書作成＋申請代行
33万円（税込）
- ✓ 市場分析サポート
- ✓ 事業計画書作成
- ✓ 申請手続き代行
成功報酬なしの明朗価格です。
申請の流れ
1. ヒアリング
新事業の構想、既存事業との関係、投資計画を確認
2. 市場調査・計画書作成
ターゲット市場分析、収益モデル設計
3. 申請
必要書類を整備して提出
4. 採択後サポート（オプション）
実行支援、進捗報告のサポート
よくある質問
Q. 既存事業との関係性はどう示すべき？
A. 既存の技術・ノウハウ・顧客基盤をどう活用するか、またリスク分散効果を具体的に記載します。
Q. KPI設定のポイントは？
A. 売上・利益だけでなく、顧客獲得数、リピート率、認知度など、初期段階の検証指標も設定します。
Q. 完全に新しい事業でないとダメ？
A. 既存事業の延長線上でも、新たな市場・顧客層へのアプローチであれば対象になる可能性があります。要件の詳細は公募要領をご確認ください。