ものづくり補助金
申請代行+事業計画書作成

革新的な設備投資で生産性向上を目指す中小企業を支援

ご注意:制度要件は年度で変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。

制度概要と対象

ものづくり補助金は、中小企業が実施する革新的な製品・サービス開発生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度です。

補助率は一般的に1/2~2/3、補助上限は申請類型により異なりますが、多くの中小製造業・建設業・運輸業などが活用しています。

対象になりやすい投資例

工作機械更新

加工精度向上、リードタイム短縮による受注拡大

自動化ライン導入

工数削減、品質安定化、夜間生産体制の構築

品質検査の高度化

AI画像検査、非破壊検査による不良率低減

新製品開発設備

試作・テスト設備による新規受注獲得

事業計画書のポイント

  • 生産性指標:付加価値額・営業利益率の3~5年計画
  • 歩留まり改善:不良率削減、材料ロス低減の具体的数値
  • 回収シナリオ:投資回収年数、キャッシュフロー試算
  • 実行体制:導入スケジュール、操作習熟計画

私たちは、単なる書類作成ではなく、実現可能で説得力のある数値計画を重視します。現場の実態に即した計画こそが、採択後の成長につながります。

当事務所のサポート範囲と料金

申請代行+チェックのみ

11万円(税込)
  • ✓ 要件確認
  • ✓ 申請書類の最終チェック
  • ✓ 申請手続き代行
  • ✓ 認定経営革新等支援機関確認書

事業計画書作成+申請代行

22万円(税込)
  • ✓ 要件確認とヒアリング
  • ✓ 事業計画書作成代理
  • ✓ 申請書及び手続き代理
  • ✓ 認定経営革新等支援機関確認書

経営革新計画+事業計画書作成+申請代行

44万円(税込)
  • ✓ 要件確認とヒアリング
  • 経営革新計画
  • ✓ 事業計画書作成代理
  • ✓ 申請書及び手続き代理
  • ✓ 認定経営革新等支援機関確認書

成功報酬なしの明朗価格です。

申請の流れ

1. ヒアリング・要件確認

投資内容、補助対象要件、スケジュールを確認

2. 資料整備・計画書作成

見積書、財務資料、事業計画書を準備

3. 申請

電子申請システムにて提出

4. 結果通知

採択・不採択の通知(通常2~3ヶ月後)

5. 報告書対応(オプション)

交付申請、実績報告などを別途サポート

よくある質問

Q. 対象となる企業の要件は?
A. 資本金・従業員数による中小企業の定義を満たす必要があります。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下が基準です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q. 申請から結果通知までのスケジュールは?
A. 公募締切後、通常2~3ヶ月で採択結果が通知されます。公募は年に複数回実施されることが多いです。
Q. 自社負担分はどのくらい?
A. 補助率1/2の場合、総事業費の半分が自己負担となります。例:総事業費1,000万円の場合、補助金500万円+自己負担500万円。
Q. 採択されなかった場合、料金は?
A. 当事務所の料金は申請時点で発生し、結果に関わらず返金はございません。ただし、不採択の場合は次回公募への再挑戦をサポートします。

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