経営革新のオンライン支援
経営革新計画、経営改善計画など

特徴

経営革新計画作成代理
申請書1件 220,000円~(税込み)(着手金不要) 都道府県や事業規模で変わります。
経営改善計画の策定
IT活用も検討し、 中小企業者の経営改善計画の策定をご支援します。
リモート会議
Skype,Zoomなどのオンライン会議 リモート全国対応
経営革新計画実績業種
D.建設業、G.情報通信業
IT活用に強い
デジタル活用(DX)の経営革新計画を応援します。
補助金活用も支援
計画を達成するために、各種補助金も支援します。(補助金申請は別料金)

ご利用の流れ

始めに
問い合わせフォームよりお問い合わせください。
問診
簡単にヒアリングさせて頂き、経営革新計画の要件を満たさないと推定される案件につきましては、その旨をお伝えします。 特に、新事業の「新規性」の程度については、法的に曖昧な部分もありそこの判断が難しい点となります。
正式依頼
当方が受任可能な案件につきましては、オンライン上で御見積書をご提示します。問題なければ、正式依頼をして頂きます。
経営革新計画 初期検討 (以降、受任後作業)
既存事業と経営革新内容を詳細にヒアリングし、計画概要案を作成します。
オンライン会議1回目
経営革新計画書のドラフト版について議論します。
経営革新計画 補充検討
経営革新計画の細部を検討し、申請用の経営革新計画書へ仕上げます。情報の送受信は当事務所運用のビジネスチャットを使います。
オンライン会議2回目
申請用の経営革新計画書について詳細に議論します。
フィードバック
議論結果を申請用の経営革新計画へ反映し、経営革新計画書が完成です。
一次納品
申請用の納品物をダウンロード形式などで提供します。
経営革新計画書申請
提出は経営者のヒアリングも兼ねていますので貴社にてお願いします。
申請月の翌月下旬に審査会が開催され、翌々月の上旬に承認される流れが一般的です。
申請後の補正対応
申請後の補正も対応します。
経営革新計画は地域性が勘案されるため、都道府県により少し基準が違います。 それぞれの事情に応じた申請書の補正が何度か発生しますが、代理人として最後まで対応します。
お支払い
申請書が受理され、その後の補正が完了後に、請求書を送付します。お支払いは銀行振込となっております。

ご利用料金など

申請書1件 基本料金
220,000円~(税込み)
申請完了までご支援します。申請書の提出自体は自身でお願いします。(事業規模や都道府県により変わります。)
申請書作成には、経営者と直接やり取りさせて頂きます。

お支払い方法
当事務所から請求書送付後に、お支払い頂きます。お支払いは、銀行振込となっています。

特定商取引法に基づく表記

行政書士業務は適用除外ですが安心して頂くため表記します。(法第26条 施行令5条 別表第二 )
運用責任者 行政書士eねっと事務所 特定行政書士 賀川 将彦
⩵経営革新支援機関⩵
所在地、連絡先など 事務所案内参照
共同事業運営会社 株式会社P2GRAM(クラウドシステム運営及び代金管理)
利用料金 申請書完成後にお支払い。作業前にお見積りします。
お支払方法 銀行振込
解約・返金 作業着手後は、解約金を頂きます。
免責事項 当事務所は、公序良俗違反その他の法令違反となる依頼は一切受諾致しません。
入管法の特性上許可されることを保証することはできません。
対応ブラウザ Internet Explor 10以降,Edge,Chrome, Firefox,Safari それぞれの最新Version