電子ファイルキーワードの記事一覧

なぜ電子署名は分かり難いか?

法律上の電子署名は事例3です。

また、法律上アナログ印鑑の代わり(脱印鑑)も事例3の電子署名です。


行政書士  (更新日:2021年12月14日)

電子署名の有効期限について

電子署名値には有効期限はなく、電子署名した後に改変が行われていないかどうか?検証することはできますが、

電子署名するときに使用する電子証明書には有効期限があります。

電子証明書(Certificate)の有効期限と失効リスト(有効期限内でも例外的に駄目な奴)には注意しましょう。

 

 


行政書士  (更新日:2021年12月13日)

特定認証業務について

特定認証業務を行うためには、暗号化の技術要件として、RSAー2048ビット以上、DSAー2048ビット以上、ECDSA-224ビット以上は少なくとも必要です。

それ以外に、電子証明書に求められる、有効期限や、失効リスト、本人確認などの管理運用能力も有しておく必要があると考えています。

なぜなら、第二条1項の「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであること」を論理的に証明できないからです。


行政書士  (更新日:2021年12月13日)

電子署名に関する法律を斜め読み

それぞれ、意思表示を電磁的記録に残す時の関係をまとめると、

権利主体者 署名事務者 使用署名 条件付き署名
個人 本人 公的個人認証(JPKI)、電子署名法 代理人の署名
法人 代表者 商業登記 行政手続きJPKI、代理人の署名
法人 法人使用者 電子委任状  

 


行政書士  (更新日:2021年12月13日)

電子帳簿保存法 電磁的記録(電子ファイル)活用に関する法律

ソフトウェア開発で使うツールを使えば、無償でも法令遵守可能では?まだ未検証です。

電子帳簿保存法においては、電子署名を必要とする規定はないようです。


行政書士  (更新日:2020年10月28日)

e-文書法 電磁的記録(電子ファイル)活用に関する法律

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術を利用するにあたり、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律)は従来の記名押印の代用として指定されており、

その参照数から考えても重要な技術(法)となっています。


行政書士  (更新日:2021年12月13日)

電子ファイルの改ざんを検出するには?

別々の電子ファイルのハッシュ値(Hash value)が、同じ値になる確率は限りなく0%です。

ゆえにこの技術を使うと電子ファイルの改ざんを検出することができます。これを利用している例が、電子署名や、ブロックチェーンです。

 


行政書士  (更新日:2021年12月13日)