特定技能の受入れ機関に求められる条件がとにかく多い?その3 | 在留資格(ビザ)

説明 2019年04月04日 在留資格(ビザ) 行政書士

沢山ある、受入れ機関(雇用会社)に求められる条件について続きです。

特定技能雇用契約を確実に履行するために受入れ機関(雇用会社)求められる条件(法第二条の五第三項一号)

  • 特定技能雇用契約に係る外国人の活動の内容に係る文書作成、終了後も一年以上据え置く運用方針にしていること
  • 特定技能雇用契約に係る外国人に関する家族やその他関係者などから、特定技能雇用契約に紐づく保証金などの保証金や違約金などの契約がないこと
  • 一号特定技能外国人支援に要する費用を外国人に負担させないこと
  • 外国人を労働者派遣等の対象としようとする受入れ機関(雇用会社)の場合は、幾つかの条件(当該特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っているなど ・・省略)を満たしていること。
  • 外国人を労働者派遣等の対象としようとする受入れ機関(雇用会社)の場合は、派遣先も要件を満たしていることを確認すること
  • 労働者災害補償保険などに入っていること
  • 特定技能雇用契約を継続して履行する体制が整備されていること
  • 外国人の報酬を振込みなど実際に支払われた額が確認できる方法で支払っていること
  • 各産業分野の上乗せ基準を満たすこと

(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条の五の規定に基づき、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令より)

次に、適合一号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保についても要件があります。こちらは後日に・・・

結論

要件が沢山あるので虚偽申請(注意 罰則対象 70条2号の2)とならないよう慎重に手続きを進める必要があります。

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