特定技能の受入れ機関に求められる条件は軽いか? | 在留資格(ビザ)

説明 2019年04月01日 在留資格(ビザ) 行政書士

条件が多いので簡単に箇条書きすると次の通りです。

  • 特定技能雇用契約を確実に履行するために受入れ機関(雇用会社)求められる条件がある。(法第二条の五第三項一号)
  1. 労働、社会保険及び租税に関する法令順守
  2. 特定技能雇用契約の締結の日前一年以内又はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約において外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者(除外は規定は省略)を
    離職させていないこと。(会社都合で辞めさせていないこと)
  3. 特定技能雇用契約の締結の日前一年以内又はその締結の日以後に受入れ機関(雇用会社)の原因で外国人の行方不明者を発生させていないこと。
  4. 労働基準法、船員法、職業安定法、船員職業安定法、出入国管理及び難民認定法、~などなど一杯の法律 略、~ 罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
  5. 精神の機能の障害で意思能力がない人
  6. 破産手続開始の決定を受けて復権していない人
  7. 技能実習法第十六条第一項の規定により実習認定取り消され5年たっていない人
  8. 技能実習法第十六条第一項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合当該法人の役員で5年たっていない人
  9. 外国人の人権を著しく侵害する行為などをした人で法令違反を指摘され5年たっていない人

(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条の五の規定に基づき、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令より)

 

などなど、書ききれないので何日かに分けて・・・
とにかく一杯あるので熟読が必要です。

結論

多くの条件があるので、法令違反を避けるためには慎重に手続きを進める必要があります。

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