どんな漁業事業者でも、単純労働で外国人を雇用できるか? | 在留資格(ビザ)

説明 2019年03月30日 在留資格(ビザ) 行政書士

14分野の一つ漁業に関する運用要領にその事業者要件が記されています。

漁業分野の対象は,以下の日本標準産業分類に該当する事業者が行う業務とす る。

  • 03 漁業(水産養殖業を除く)
    =>この中分類には,海面又は内水面において自然繁殖している(まき付,放苗,投石,耕うんなどいわゆる増殖によって繁殖しているものを含む)水産動植物を採捕する事業所が分類される。
  • 04 水産養殖業(3)
    =>
    この中分類には,海面又は内水面において人工的設備を施し,水産動植物を移植,放苗,育成などにより集中的に生産する事業所が分類される。
    なお,陸上における養殖のうち海水を用いて養殖を行う事業所は海面養殖業[041]に分類される。

(日本標準産業分類より)となります。

漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員である必要があります。

漁業は派遣が認められますが、その派遣事業者自身の要件もあります。

  1. 漁業又は漁業に関連する業務を行っている者であること 
  2. 地方公共団体又は①に掲げる者が資本金の過半数を出資していること 
  3. 地方公共団体の職員又は①に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が 役員であることその他地方公共団体又は①に掲げる者が業務執行に実質的 に関与していると認められる者であること 

派遣で請け入れた場合でも、働く機関自身の要件が無くなる訳ではありません。

結論

協議会参加など事業者にも一定の要件を満たした場合のみ、単純労働で外国人を雇用できます。

本記事に関して

関連サービスはこちら