どんな宿泊業事業者でも、単純労働を目的にして外国人を雇用できるか? | 在留資格(ビザ)

説明 2019年03月30日 在留資格(ビザ) 行政書士

特定技能の要件の一つに受け入れ事業者の種別があります。
14分野の一つ宿泊業に関する運用要領にその事業者要件が記されています。

宿泊分野の対象は,以下の日本標準産業分類に該当する事業者が行う業務とす る。

  • 751  旅館,ホテル
  • 759  その他の宿泊業
    =>
    会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ、他に分類されない宿泊業(合宿所;会社の寄宿舎;会社の独身寮;学生寮;キャンプ場)

逆にこれに該当しない事業者は何かというと、

  • 750 管理,補助的経済活動を行う事業所(75宿泊業)    
  • 752 簡易宿  
    =>簡易宿泊所;ベッドハウス;山小屋;カプセルホテル;民宿(簡易宿所に該当するもの)
  • 753 下宿業
    =>下宿屋;下宿業

(日本標準産業分類より)となります。

宿泊分野は要件を満たさない事業者があるので注意が必要です。また、国交省が組織する協議会に参加しなければなりません。

結論

宿泊業の場合は事業者要件があるので、旅館,ホテル 、その他の宿泊業及び協議会参加した場合単純労働を目的にして外国人を雇用できます。

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