人口減少時代にむけたDX | 補助金

2030年には65歳以上の高齢者が人口比率の30％を超え、2037年には35％を突破することが想定されており、労働力人口の減少、社会保険料の増加、医療費の増大と数々の懸念事項が「2030年問題」として課題提起されています。

　このような社会課題への対応策として、数年前から「中小企業省力化投資補助金」という制度があるのはご存知でしょうか？

今年からこの補助金の補助対象が拡充されるようです。

今までは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入するのみでした。そのため、利用できる業種が非常に限られていました。

　その改善として、このたび「カタログ注文型」とは別に、「一般型」として、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等のオーダーメイド性のある省力化投資を支援する型を新設されました。

業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

驚いたことにこの補助金、収益納付は求めない（利益が出ても返納不要）のです。

非常に珍しいです。

　個人的には、将来不安への動機だけでは、手間削減を視点とした既存事業への投資は、補助があっても行わない方が多いのでは思っています。

しかし、DXと経営革新の視点でこの補助金を活用すれば非常に有益になり、また収益納付も無いのであれば興味深い話と思います。

省力化投資で経営革新とDXを実現しませんか？　今（2025年2月）であれば、中小企業省力化投資補助金の活用も可能です。