中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

次の４つのうちどれかを実施する必要があります。

・経営革新枠との併用可能で、譲り受けた事業者が経営革新に取組む必要があります。
・専門家活用枠との併用可能で、譲り受けた事業者が譲り受けた事業の一部を廃業する必要があります。
・専門家活用枠との併用可能で、譲り渡した事業者に残った事業を廃業する必要があります。
・事業を譲り渡せなかった事業者が、既存事業を廃業させて新たなチャレンジする必要があります。

地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（しようとしている）中小企業者等である必要があります。

また、M&A（事業の譲り渡し）に着手したものの、6ヵ月以上成約に至らなかったものである必要があります。
次のような新たなチャレンジが必要です
・新たに新しい法人を設立
・個人事業主として新たな事業活動を実施
・自身の知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献