説明
経営革新計画の申請書類が都道府県により特徴があるので整理（2023/11 調査）。
１．申請から承認までの期間
ホームページによると、「申請から承認まで１か月程度」全国的には短い標準処理期間と言えます。
２. 経営革新計画に係る承認申請書と別紙に書くこと
(1)承認申請書
他県と同様だが、承認書の郵送先や連絡先が上記と異なる場合記入がない。
押印はきちんと廃止されている模様。
(2) 別表１-経営革新計画
様式は他県と違うが書くべき内容は同じ。
都道府県によっては、別紙-1を拡張し経営革新計画に関する説明を求められるが、
北海道は 「別記第２号様式 経営革新計画説明資料」へ記載するようである。
別記第２号様式は、以下でコメント
(3) 別表２-実施計画と実績（実績欄は申請段階では記載する必要はない。）
書式はどこも同じだが、都道府県で微妙に求める書き方が違うので迷う部分。
具体的には大項番の部分。北海道は、大項番のだけの意味ではないようである。
(4)（別表３）経営計画及び資金計画以降
内容の差異は都道府県により差はあるが、書き方に迷う点がないため割愛。
(5)（別表３）作成のためのExcelテンプレート
とてもシンプルな作りなので、事業者自身が仕上げるのは結構大変なのではと推測。
(6)別記第２号様式 経営革新計画説明資料
別表２の補足資料として、経営革新計画の説明をどこまでするかが、都道府県によりとても大きく違う。
北海道が求めるものを要約すると、現事業状況と対比させて経営革新計画内容を大きく3要素で説明する。
①製品、商品、サービス、②主な得意先、市場、③生産、販売等の方式
後、数字の根拠を詳細に説明する必要がある。
数字の納得感を支援する商い基盤的な説明（SWOT分析,３C分析みたいな）は不要なのでその点は書きやすい。
（制度趣旨的には不要で正しいと思っているが・・・）