フェアトレードの役割とSDGsが掲げる17目標 その２ | 環境経営

目標８（働きがいも経済成長も）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

〇フェアトレードの取引条件は、適切な労働条件の遂行、価格と支払い条件の相互の合意、過重な労働時間をもたらさずに生産できる十分な時間的配慮などについて書面による誓約書をベースに取引されている。

〇フェアトレードは途上国の中でも経済成長の恩恵に浴していない農家や零細企業を特に支援する。

〇フェアトレードは、児童労働など、あらゆる抑圧的な労働手段を許さず、労働者の権利を遵守する活動を展開する。

目標９（産業と技術革新の基盤をつくろう）強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

〇フェアトレードは途上国への技術移転等を促進する。しかもその技術移転は、例えば国際企業の場合は、工員はラインの中の特定の極めて限定的な工程のみを担当し、過酷な労働条件の中で深夜まで働かされ、賃金も極めて低く、工業化と市場経済化の中で搾取の対象となっている、これに対して、フェアトレードの技術移転は、例えば、縫製品の原料となるオーガニックコットンの生産・綿花の収穫（農業支援）→糸に紡ぎ→反物→染色→衣服のデザイン→カッティング→縫製→販売ノウハウ等長い工程（農業技術／加工技術／機械技術／商品開発技術／販売技術、等）の移転となりうる。

目標１０（人と国の不平等をなくそう）各国内及び各国間の不平等を是正する。

〇フェアトレードは国際貿易に一層の公平性を求める活動である。先進国と同様、グローバル・サウス（南）において一層の持続性と正義を求めるものである。途上国においてこそ一層の変化が必要である。

〇フェアトレードは、「開発途上国の参加や発言力を拡大させ」、不平等をもたらしている現在のWTO（国際貿易機関）による世界の貿易制度の改革を求める運動である。

目標１１（住み続けられるまちづくりを）包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

〇フェアトレードタウン運動は、ボトムアップ（市民参画）のまちづくりを通して、強靭（レジリエント）で持続可能な、相互扶助のある、社会的・経済的に活性化したまちづくりを推進する運動である。

目標１２（つくる責任つかう責任）持続可能な生産消費形態を確保する。

〇フェアトレードは消費者が持続可能な選択をするよう求める。それによって生産者に対して持続可能な生産の仕組みを実現できるよう、フェアな価格の支払を保証するものである。

目標１３（気候変動に具体的な対策を）気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

〇フェアトレードは持続可能な農業生産を促進し、気候変動に対して、ネガティブな影響を減少するよう、小規模生産者にその対応方法を提供する。

「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び 実行計画」より、公正取引委員会は、厳正かつ的確な法執行（エンフォースメント）と取引慣行の改善や規制・制度の見直し を提言する唱導（アドボカシー）を「車の両輪」として取り組み、組織全体としてデジタル化等経済社会の変化への対応を強化しているとのことです。