提言「Society5.0－ともに創造する未来－」について | 環境経営

説明

Society5.0は、当初、日本の科学技術政策の中で生み出された考えでしたが、日本そして世界が目指すべき未来の社会像として、世界中に広まりつつあるコンセプトであり、政府のみならず産業界や学術界も一緒になって取り組みを進めているものです。

経団連は、2018年11月にSociety5.0実現に向けた諸問題を包括的に議論し、世界に打ち出すコンセプトを深化させるとともに、実現に向けたアクションプランを整理し、提言「Society5.0－ともに創造する未来－」を公表しました。

日本のアクションプラン

日本はこの社会の実現を主導できる力を秘めていますが、各分野で変革が必要な部分もあります。提言では、「企業」、「人」、「行政・国土」、「データと技術」の4つの項目に分けて変革のアクションプランを示しています。

デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）によると、デジタル臨調が定める3年間の集中改革期間を終えた2025年は、「Society 5.0を実感できる新たな時代に到達した」ことを誰もが確信できる社会を目指すべきとのことである。示されたデジタル5原則は次の通りとなっている。抜粋

デジタル原則①　デジタル完結・自動化原則

　１．行政・民間を含めた手続の電子化

　⇨No. 2 電子署名の活用に必要な環境整備　

　　・・・・・

　２．常駐・専任・目視規制の見直し

　・・・

　（３）建設現場における現場代理人の兼務要件の緩和

　⇨デジタル活用による遠隔管理

（一般社団法人日本経済団体連合会HP参考）

デジタル原則②　アジャイルガバナンス原則

デジタル原則③　官民連携原則

デジタル原則④　相互運用性確保原則

デジタル原則⑤　共通基盤利用原則

行政手続きは益々デジタル化へ移行します。デジタルに強い行政書士のご活用をご検討ください。