みどりの食料システム戦略について | 環境経営

地球温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加

日本の年平均気温は、100年あたり1.28℃の割合で上昇しています。統計を開始した1898年以降年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出しています。2020年の日本の年平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高く、2021年は過去3番目に高い値でした。

農林水産業は気候変動の影響を受けやすく高温による品質低下などが既に発生しています。例えば、水稲の高温による品質の低下や、リンゴの成熟期の着色不良・着色遅延があげられます。

降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向があります。それに伴い、農林水産分野でも被害が発生しています。

降雨量の増加に関しては、1時間降水量50㎜以上の年間発生回数が、2012年から2021年の10年間で平均発生回数約327回です。1976年から1985年の10年間と比較して約1.4倍に増加しています。それに伴う農業分野の被害として、前線に伴う大雨による浸水被害や台風による農地の被災があげられます。

持続可能な食料システムの確立に向けた国際的気運の高まり

近年、食料システムをめぐる持続性やサプライチェーンの脱炭素化に向けた枠組みや交渉が加速しています。

このような中、国連食糧システムサミット（2021.9）において、SDGｓ達成に向けた「行動の10年」の一環として、食料システムの改革に向けた関係者の連携・協力を確認しました。

国連食糧システムサミットには、150か国以上の首脳・閣僚等が参加しました。日本からは、菅総理大臣（当時）が参加し、世界のより良い食料システムの為に、生産性の向上と持続可能性の両立等の重要性を強調するとともに、みどりの食料システム戦略を通じ、持続可能な食料システムの構築を進めていく旨を発信しました。

このように、日本は、みどりの食料システム戦略に基づく取り組みを推進していく旨を世界に発信したのです。

具体的な取組としては、大きく調達、生産、加工流通、消費の４つあります。例えば、流通加工ではデータ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化です。