国産有機サポーターズ | 環境経営

「国産有機サポーターズ」とは、国産の有機食品の需要喚起に向け農林水産省が、事業者と連携して取り組んでいくためのプラットフォームです。

農林水産省では、令和2年4月に、新たな［有機農業の推進に関する基本的な方針］を公表し、国内の有機食品の市場規模が2030年に約3,280億円に達すると見通した上で、同市場への国産の供給割合（国産シェア）を、2017年の60%から2030年には84%まで拡大する目標を設定しました。

農林水産省では、この目標達成に向け、国産の有機食品を取り扱う小売や飲食関係の事業者と連携し、生物多様性の保全や地球温暖化防止など、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に貢献する有機の取り組みの持つ価値や特徴を消費者に広く発信することにより国産の有機食品の需要喚起の取り組みを進めることとし、そのプラットフォームとして、「国産有機サポーターズ」を立ち上げました。

令和2年9月から、国産有機食品を応援いただける小売・飲食事業者とのプラットフォームを立ち上げて、需要喚起に向けて取り組んでいます。（令和4年2月現在、89社が参加中）

「みどりの食料システム法」―生産者や事業者に対する支援―

法律に基づく計画の認定を受けると、例えば、

〇資金調達できます：日本政策金融公庫による無利子・低利融資が受けられます。

〇設備投資の初期負担が軽くなります：税制の特例が受けられます。（特別償却の特例）

〇手続きが簡単になります：農地転用や補助金等交付財産の目的外使用等の行政手続きをワンストップ化できます。

このほか、みどり戦略推進交付金（R3補正・R4当初）では、栽培暦の見直しや、オーガニックビレッジなど、地域ぐるみの取り組みを支援しています。

（農林水産省　「みどりの食料システム法のポイント」より）

有機農業は、生物多様性の保全や地球温暖化防止に効果と調査結果があるようです。世界の有機食品売上は増加を続けており、日本の有機食品市場も2009年からの8年間で約4割拡大しています。