有機農業をめぐる事情 | 環境経営

有機農業とは

日本では、有機農業の推進に関する法律（平成18年）において、有機農業とは、“化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業”と定義されています。

国際的には、コーデックス委員会※「有機的に生産される食品の生産・加工・表示および販売に係るガイドライン」によると、「有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全化を促進し強化する全体的な生産管理システムである」とされています。

各国・地域で、本ガイドラインに沿った認証制度等が運用されています。

※コーデックス委員会：消費者の健康の保護、食品の公正は貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関。国際食品規格の策定等を行っており、日本は1966年より加盟。

「有機農産物」とは

「有機農産物」とは、コーデックス委員会のガイドラインに準拠した「有機農産物の日本農林規格（有機JAS規格）」の基準に従って生産された農産物のことです。

この基準に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者は、「有機JAS マーク」を使用し、「有機〇〇」「「オーガニック」等を表示できるのです。認証を受けていない農産物に「有機」「「オーガニック」等の表示はできません。

「有機農産物の日本農林規格（有機JAS）」とは

「有機農産物の日本農林規格（有機JAS）」には、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において、

・周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること。

・播種（はしゅ）または植付け前の2年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと。

・遺伝子組み換え技術の利用や放射線照射を行わないこと。

などが規定されています。

日本の有機農業について

日本の有機食品売り上げの推移をみると、日本全国の有機食品市場規模の推計値は、2009年の1,300億円から2017年は1,850億円へと増加しています。

このように、8年で約4割市場が拡大し、有機農業の取組面積も同程度拡大しました。そのうち、有機JAS認証を受けている農地では、47%が普通畑、27％が田、13％が茶畑、8%が牧草地となっており、特に近年茶畑の面積が大きく拡大しています。

（農林水産省HP,「有機農業をめぐる事情　令和4年7月」「有機農業について令和3年4月」参考）

有機農業とSDGsの関係として6項目について農水省が示しています。化学物質の水路などへの流出防止が効果として示されています。