小売事業者等の担う役割 | 環境経営

日本は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年4月に2030年度の温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46%削減することを目指し、更に50%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示した。それらを踏まえた「第6次エネルギー基本計画」では、徹底した省エネルギーによる2013年度比0.6億kL程度のエネルギー削減が見込まれている。徹底した省エネルギーの実現は、エネルギーを起源とするCO2排出量の削減につながる。

家庭の省エネを進めるためには、国を始めとした各所からの情報提供やメーカーによる省エネルギー性能が優れている機器・建材等の開発や、省エネ住宅の販売・省エネリフォームの促進などが支援となります。家庭の省エネを進めるうえで、小売事業者等の果たす役割は非常に重要なのです。

家庭の省エネ推進に必要な3要素

「省エネルギー性能が優れている機器を使う」「省エネルギー行動を実践する」「住宅の省エネルギー性能を高める」ことで家庭の省エネを推進することができます。

• 省エネルギー性能が優れている機器を使うとは、省エネルギー性能が向上した製品に買い替えをすることや、購入時に、より省エネ性能が優れている選択することです。
• 省エネルギー行動を実践するとは、機器の使用時間を見直したり、使い方を工夫したりすることです。
• 住宅の省エネルギー性能を高めるとは、住宅の断熱・気密性能の向上や夏の日射遮蔽、冬の日射取得などに努めることです。

小売事業者等は家庭の省エネ支援のカギを握る

消費者に「省エネルギー性能が優れている機器を使う」「省エネルギー行動を実践する」「住宅の省エネルギー性能を高める」よう規制することは困難なため、これらの行動を促す関係者からの支援が重要となります。特に家電製品等の販売員は、消費者と直接接点を持つことができ、それぞれの要望や事情に合わせた最適な製品の提供やアドバイスができる影響力のある存在です。ネットショッピングサイトや比較サイト等における情報提供も消費者の選択に影響を与えています。

省エネ型機器普及のための「小売事業者表示制度」

消費者が家電製品を購入するときに、省エネ性能が優れている製品を選べるよう支援するために開始されたのが「小売事業者表示制度」です。家電製品の小売事業者等から消費者に対して、製品の省エネ性能や経済性を示したラベルを表示し、省エネに関する情報提供が行われることにより、省エネ性能が優れている製品の選択を促すものです。

評価点の目安ですが、「小売事業者表示制度による、統一省エネラベルの多段階評価点が 3.0以上の製品への買い替え」などの補助金があることから3.0以上がポイントの一つとなります。