ESG投資とは | 環境経営

ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期的で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気象変動などを念頭に置いた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして、※国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています。

日本においても、投資にESG の視点を組み入れることなどを原則として掲げる国連責任投資原則（PRI）に、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年に署名したことを受け、ESG投資が広がっています。

※持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGｓ）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。

ESG投資／社会的責任投資（SRI）に関する企業の格付け、調査・分析

投資運用において、中・長期的なリスクとリターンを改善するために、投資先企業の環境・社会・ガバナンス要因を考慮することが必要不可欠という考え方が広がっています。

日本でも、2014年2月に金融庁が策定した『「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫』において、社会・環境問題に関連するリスクへの対応やガバナンス等、投資先企業の状況の的確な把握が求められるようになっています。

（参考：経済産業省HP・金融庁HP）

PRI（国連責任投資原則）の6つの原則
１．投資分析と意思決定のプロセスにESGの視点を組み入れる
２．株式の所有方針と所有監修にESGの視点を組み入れる
３．投資対象に対し、ESGに関する情報開示を求める
４．資産運用業界において本原則が広まるよう、働きかけを行う
５．本原則の実施効果を高めるために協働する
６．本原則に関する活動状況や進捗状況を報告する