「経営・管理」は経営等会議の短期来日時にも必要か? | 在留資格(ビザ)

説明 2019年03月22日 在留資格(ビザ) 行政書士

日本人以外が貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動する場合は、「経営・管理」の在留資格(ビザ)が必要です。
取得するための大きく要件は4つです。

  1. 場所が日本
  2. 規模が一定以上
  3. 申請人の専門知識の有無
  4. 申請人の報酬が日本人と同等額以上

要件に期間はなく、「経営・管理」の在留資格(ビザ)の定義と矛盾が生じていません。
=>とにかく、有償で経営を行い又は当該事業の管理の業務を行う場合は必要。

日本で一定規模の会社から報酬を貰って、経営か管理に関する業務を行う場合には、短期でも「経営・管理」の在留資格(ビザ)が取得できます。
=>今の時代、来日せずWeb会議を活用した方が遥かに良さそうです・・・。もしくは、日本法人から報酬を貰わなければ良いだけですが・・。
 

結論

経営会議などに短期来日する場合でも、日本法人(この法人の経営者であるか否かは関係なく)から報酬が支払われる場合は「経営・管理」の在留資格が必要です。

本記事に関して

関連サービスはこちら