世界の排出量を半減 | 環境経営

2030年までに世界の排出量を半減させる重要性

世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べて1.5℃に抑えるためには、2050年までに世界の二酸化炭素排出量を実質ゼロ（ネットゼロ、あるいはカーボンニュートラルとほぼ同義）にし、2030年までに2010年比で約45％削減することが必要と言われています。

COP26に向けての国連や各国の取り組み

2030年までに2010年比で世界の二酸化炭素排出量を約45％削減するために、国連はCOP26に向けて世界各国に2030年の削減目標の引き上げを訴えてきました。現状のパリ協定の各国の目標は1.5℃はおろか２℃未満に気温上昇を抑えるには全く足りていなかったからでした。

2021年4月、アメリカ主催で気候サミットがオンラインで開催され、6月にはG7サミット（主要7カ国首脳会議）のホスト国イギリスが、気候変動を最重要テーマとして掲げました。9月には、各国が見直した最新の2030年目標に基づき、世界全体の2030年排出量を条約事務局が計算し直しました。その結果、2.7℃までは抑制される可能性があるのですが、2℃や1.5℃に抑えるにはさらに減らなくてはならないことがわかりました。このような経緯を経て、COP26では、どうやったら1.5℃に近づけるかという点に関心が集まりました。

COP26の主な成果：1.5℃目標に向かって世界が努力することが、COP の場で正式に合意されたこと。

合意内容は「グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）」としてまとめられ、その中で、1.5℃を目標とすることを明記しました。公式文書に明記されたこと、2℃よりもより達成難度の高い1.5℃目標で合意に至れたことは画期的と言え、今後の気候変動対策を加速させることとなるでしょう。一方で，反対意見に譲歩した部分もあるようで、1.5℃目標の重要性は理解しつつも自国の既存産業への打撃は避けたい各国の姿勢も伺えました。

COP26のメッセージ

今回全体的なメッセージとして決定したのは、パリ協定で定められた「1.5℃努力目標」と、その経過点である2030年に向けた野心的な気候変動対策を求めるということです。また、全ての国に対し、排出削減対策が行われていない石炭火力発電のフェーズ・ダウンや非効率な化石燃料補助金からのフェーズ・アウトを含む努力を加速することなども決定文書に盛り込まれました。

（出典：経済産業省HP、「令和３年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書２０２２）」）

経済を発展させならが二酸化炭素排出量の削減を実現するため、炭素生産性という指標値が用いられています。炭素生産性＝付加価値額/エネルギー起源二酸化炭素排出量