低炭素・資源循環・自然共生政策 | 環境経営

低炭素・資源循環・自然共生政策の総合的アプローチ

　最近では、資源循環も含め横断的に考えた、低炭素・資源循環・自然共生政策の総合的アプローチが検討されています。地球環境サミットにおいて、気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）、生物多様性条約などが採択され、その後、1997年12月に京都議定書（第３回気候変動枠組条約締約国会議：COP３）、2010年10月に名古屋議定書（第１０回生物多様性条約締約国会議：COP１０）が採択されました。これらの地球規模の環境問題の解決に向けた国際合意を得るために、日本は大きな役割を果たしました。それぞれの政策を個別に行うのではなく、総合的アプローチが必要不可欠であることが再認識されました。

真に持続可能な循環共生型社会の実現を目指した戦略

　中央環境審議会は、2014年7月に「低炭素・資源循環・自然共生政策の総合的アプローチによる社会の構築～環境・生命文明社会の創造～」の意見をまとめ、環境・経済・社会の更なる統合的向上を目指しました。

真に持続可能な循環共生型社会の実現に向けた「低炭素・資源循環・自然共生」の総合的アプローチを通じて、技術・社会システム・ライフスタイルの３つの側面からイノベーションを図る、環境政策の総合・連携による相乗効果を得る戦略です。

「低炭素・資源循環・自然共生政策の総合的アプローチによる社会の構築～環境・生命文明社会の創造～」のためには、地域の再生可能な資源（自然、もの、人材など）が循環する仕組みが求められています。３Ｒの積極的な取り組みによって、自治体・事業者・消費者が一丸となって、それぞれの知識や経験を共有するとともに、一人ひとりが自らのライフスタイルを見直す成熟した市民社会の構築が期待されます。

循環型社会形成に向けて進む取り組み―　3Rから2Rへ―

 大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルは、ゴミ埋め立て処分場の不足や、石油などの貴重な資源の枯渇を心配されるなど様々な問題が生じています。このような使い捨て型社会から脱却し、循環型社会に変えていくための取り組みを紹介してきました。最初の一歩としてリサイクルが進められてきましたが、それだけでは資源の枯渇や二酸化炭素の排出を止めることはできません。だからこそ、最近では、リサイクルに加えて、食べ切り運動など食品ロスを減らすことや、ものをくり返し大切に長く使う行動など２R（リデュース・リユース）を積極的に推進していくことも注目されています。

（出典：環境省HP 、環境省広報誌「３Rまなびあいブック」）

ライフサイクルアセスメント（LCA)の評価手法などにより、長持ちさせる製品開発へ取り組むことで、循環型社会の形成へ寄与することができます。