循環型社会形成推進基本法 | 環境経営

個別リサイクル法の整備と相まって、循環型社会の形成に向けた取り組みを実効あるものとするために、2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定されました。

この法律において、3Ｒの考え方が明文化され、1番目リデュース（発生抑制）、2番目リユース（再使用）、3番目リサイクル（再生利用）、4番目熱回収、5番目適正処分という優先順位が定められました。

循環型社会のイメージ

適正な３Ｒと処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会

　平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。これにより、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組」も重要な点となりました。国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）を調達されており、環境物品等の需要が高まっています。

プラスチックを使用した製品は、バイオマスプラスチック材料を使用する、エネルギーを消費する製品は、エネルギー効率が良い製品を作るなど製品開発時には注意が必要です。