リサイクル法 | 環境経営

リサイクル法の制定

1995年には、家庭から出るゴミの役6割（容積比）である容器包装廃棄物のリサイクルを促進する、容器包装リサイクル法が制定されました。容器包装リサイクル法においては、自治体は家庭から出た容器包装を分別収集し、事業者は利用した容器包装の量に応じて再商品化の義務を負い、消費者は自治体が定める分別ルールに従って分別排出するという、自治体・事業者・消費者の役割が定められ、「分ければ資源」という取り組みが、法的に初めて開始されたものとなりました。この容器包装リサイクル法は、2006年に一部改正が行われました。

また、1998年にはエアコンなどの家電製品を対象とした家電リサイクル法が制定されました。2000年には、事業者から排出される食品廃棄物を対象とする食品リサイクル法や、建設廃棄物を対象とする建設リサイクル法が制定されました。2012年に、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機などの使用済み小型電子危機などの再資源化を促進するために、小型家電リサイクル法が制定されました。

各種リサイクル法は次の通りです。

建設リサイクル法 （  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

対象となる建設工事

・ 建築物の解体    80m2   
・ 建築物の新築・増築    500m2   
・ 建築物の修繕・模様替（リフォーム等）    1億円   
 ・その他の工作物に関する工事（土木工事等）    500万円 

解体工事などに伴って排出されるコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材の分別及びリサイクルが促進されることを目的としています。

容器包装リサイクル

商品の容器や包装に使われた廃棄物（びん、缶、お菓子の袋、ペットボトル、レジ袋など）をリサイクルする目的。

食品リサイクル

食品ロスを減らす。

家電リサイクル

・・・

リサイクル法関連の事業

リサイクル対象物など廃棄物処理法との関係を考え、許認可の要否を調査検討し事業計画を立案しましょう。