「再生可能エネルギー」発電事例２ | 環境経営

水力発電　水資源の恵みを活かして、安定供給　

純国産の再生可能エネルギー。水資源の恵まれた日本では、発電への利用も昔から盛んで、国内で賄うことのできる、貴重なエネルギー源です。近年は、中小水力発電の建設が活発化していて、様々な規模があり、河川の流水を利用する以外にも、農業用水や上下水道を利用する場合もあります。すでに開発済みの大規模水力と比べて、まだまだ開発できる地点が多く残されており、今後の更なる開発が期待されています。

強み：資源条件によらず一定量の電力を安定的に供給が可能であり、一度発電所を作れば、その後数十年にわたり発電が可能です。発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーでもあり、長い発電の歴史を通じて数多くの技術・ノウハウが蓄積しています。

課題：事業の開始時に河川流況の長期にわたる調査が必要で、開発初期におけるリスクが大きい点です。環境への影響の理解や水利権の調整など地域住民等の理解促進が不可欠であり、未開発地点は奥地かつ小規模なため、開発済み地点と比べてコストが高いことも課題です。

バイオマス発電　　様々な生物資源の有効活用

バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称です。バイオマス発電では、この生物資源を「直接燃焼」したり、「ガス化」するなどして発電します。技術開発が進んだ現在では、様々な生物資源が有効活用されています。

強み：未活用の廃棄物を燃料とするバイオマス発電は、廃棄物の再利用や減少につながり、循環型社会構築に大きく寄与します。家畜排せつ物、稲わら、林地残材など、国内の農山漁村に存在するバイオマス資源を利活用することにより、農山漁村の自然循環環境機能を維持増進し、その持続的発展を図ることが可能となります。家畜排せつ物や生ごみなど、捨てていたものを資源として活用することで、地位環境の改善にも貢献できるのです。

課題：資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかる小規模分散型の設備になりがちという課題があります。

資源エネルギー庁に　食料産業・６次産業化交付金（バイオマス利活用高度化対策）として、グリーン社会の実現に向けて、バイオマス利活用の高度化に必要な施設整備を支援するとともに、施設整備の効果を最大限発揮するための効果促進対策を支援する制度があります。 　国の制度を活用して、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造などの事業を検討される方もいるようです。