エネルギー自給率 | 環境経営

東日本大震災以降、エネルギー自給率が10%下回った

特に、東日本大震災以降、エネルギー自給率は10%を下回っており、エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要です。再生可能エネルギーは国産のエネルギー源であるため、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。

2011年東日本大震災後、エネルギー自給率が2012年度6.7%、2013年度6.5%、2014年度6.3%で、2017年度まで10%下回っている。2019年度の日本の自給率は12.1%ですが、他のOECD諸国と比べても低い水準です。

※実績値はIEA　Energy Balances ベース

（エネルギー自給率：国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で産出・確保できる比率）

（一次エネルギー：石油、天然ガス、石炭、原子力、太陽光、風力などのエネルギーの元々の形態）

（経済産業省HP、広報誌「日本のエネルギー」より）

経済産業省のグリーン成長戦略、⑧物流・人流・土木インフラ産業分野において「④インフ ラ・都市 空間等で のゼロエ ミッション化」の中でも再生エネルギーの増加案が示されています。

具体的には、「道路照明の省エネ化、太陽光発電等導入検討、電動車の普及促進支援」、「都市公園への再生可能エネルギーの導入推進」などです。