温室効果ガスの削減 | 環境経営

ボトムアップのアプローチ

「京都議定書」は、先進国のみにトップダウンで定められた排出削減目標が課せられるアプローチを採用していました。このトップダウンアプローチに対して公平性及び実効性の観点から疑問が呈されたことを踏まえて、パリ協定では各国に自主的な取り組みを促すボトムアップのアプローチが模索され、採用されました。

　これにより、各国の削減・抑制目標は、各国の国情を織り込み、自主的に策定することが認められています。

日本でも、このパリ協定の枠組みを受けて、目標が定められ、様々な政策が検討され始めています。

日本の中期目標と再生可能エネルギー

日本では、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26%削減することが目標として定められました。

経済産業省によると、この目標は、政府が産業界と共に検討を重ねてきた様々な対策が考慮されたうえで積算がなされており、具体的な対策に裏付けされた実現可能性のある内容でもあるそうです。

再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないので、パリ協定の実現に貢献することができます。

東日本大震災以降化石燃料が8割以上

経済産業省によると、資源に乏しい日本は、エネルギー供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。

東日本大震災以降、化石燃料への依存度は高まっており、2019年度は84.8%です。

脱炭素社会の実現に向け、CO2を原料とした軽量構造材料を開発し、CO2を削減する取組みがされています。

バイオミネラリゼーション（生物が鉱物を作る作用）により作られる炭酸カルシウムは、弾性率は100GPa以上であり、剛性に優れた複合材料素材となるため、自動車や航空機などのボディーとして活用できるそうです。
またアルミニウム並みの軽さなので燃費性能の高い車両を製造可能とのことです。（NEDOの発表より）