温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」 | 環境経営

「パリ協定」とは、1997年に定められた「京都議定書」の後継となるものです。2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連機構変動枠組条約締結国会議（通称COP）」で合意された協定です。2016年11月に発効しました。

パリ協定では、以下の2点が合意されています.

・（目的）世界の平均気温上昇を産業革命依存に比べて2℃より十分低く保ち，1.5℃に抑える努力をすること。

・（目標）そのためできるだけ早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と（森林などによ）吸収量のバランスを取ること。

パリ協定は、歴史的に重要な、画期的な枠組み

 途上国を含むすべての参加国に、排出削減の努力を求める枠組みであり、加えて、長期的な「低排出開発戦略」を作成し、提出するよう努力すべきであることも規定されています。

「京都議定書」は参加している先進国全体にCO2などの温室効果ガスの削減を要求したのに対し、パリ協定は、開発途上国も含めた世界全体で温室効果ガスの削減を求められ、主要排出国を含む多くの国が参加し、締結国だけで、世界の温室効果ガス排出量の約86%、159か国・地域をカバーするもの（2017年8月時点）になっています。（経済産業省）

2016年11月に開催されたCOP22では、2018年までに協定の実施指針などを策定することが合意されました。

このように、歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意となっています。

　令和３年10 月22 日に 閣議決定されたパリ協定に基づく 成長戦略としての長期戦略によると、ビジネスの観点からも、今後さらに気候変動対策が世界で進むことによって生じる市場を獲得する重要性が指摘されています。また、脱炭素化の加速には、製品・サービスの需要者側が既に存在している活用可能な脱炭素技術を徹底的に活用することが必要であると記されています。

そう言えば、約30年前の卒業論文はアコヤガイを使った、バイオミネラリゼーションによる脱炭素（二酸化炭素＝＞炭酸カルシウム）がテーマだったことを思い出しました。