付加価値向上に繋がるIT 利活用とは? | 補助金

2021年12月01日 補助金 行政書士

説明

  新商品・新サービスの分野へ進出の場合  


 既存の事業と異なる新規事業分野(新商品、新サービス)へ進出する場合のIT利活用方法について一案をご紹介です。

 

(その1)

 市場調査と広告を兼ねインターネット検索広告を行う案

 前提:インターネット集客に意味がある商品やサービスであること

   (1)ターゲットキーワードを検討します。検討にあたり、ターゲットユーザへアプローチするキーワードを仮説を立て選定します。  

   (2)ターゲットニーズへ訴求する商品・サービス説明ホームページを、1で決めたキーワードを意識して作成します。

   (3)ホームページは、狙いキーワードを毎にページを分けるなど測定可能なページ構成やアクション機能を具備させます。

   (4)インターネット広告の程度ですが、一日3千円を2週間 5万円弱でもある程度の目安データは得られます。

   (5)アクセスデータを分析することで、ターゲットキーワードは適切か、ターゲットユーザは期待する規模はであるか?など考察します。

   (6)期待する結果が得られなければ、最初からやり直して想定するターゲットニーズ、ユーザ及びその規模を模索して行きます。

 

(その2)

 中小企業庁の公開データの活用する案

 前提:約1600品目の鉱産物及び工業品である場合

 (1)新商品の候補を検討します。

   (2)統計グラフ化ツール(グラレスタ)へアクセスします。

   (3)項目を選択します。

   (4) 市場動向をグラフより把握します。

   (5)販売数量や金額を確認し、仮想の販売単金などを検討します。

 

 

結論

このような活用例を補助金で実践する場合、広告宣伝費が経費として計上できる補助金を選ぶ必要があります。

最も有名なのが小規模事業者持続化補助金ですが、事業再構築補助金やものづくり補助金も条件に応じて利用可能です。