ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

１．低感染リスク型ビジネス枠（９次締切分　）

• 特徴１　
  補助率が２／３である。通常枠の場合、中小企業は１／２なので、補助率が良くなっている。小規模事業者は通常枠でも2/3。

• 特徴２　
  広告宣伝費・販売促進費が、補助事業経費となる（これが補助対象経費となる補助金は少ない）。
  ＝＞有名なのが、小規模事業者持続化補助金

　これだけで、通常枠と比較して格段に魅力的に感じます。

１．１　低感染リスク型ビジネス枠の追加要件

※前提１　
ものづくり補助金の基本要件は、中小企業が「経営革新」のための設備投資等に使える。
 ①新商品(試作品) 開発　
 ②新たな生産方式 の導入　
 ③新役務(サービス) 開発　
 ④新たな提供方式 の導入

※前提２　
中小企業等経営強化法の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。

（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

■　補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

• 　物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
  （例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を 含む）、オンラインビジネスへの転換等）
• 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  （例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供する オペレーションセンターの構築等）
• ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
  （キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大き な寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

ＩＴ技術者＆行政書士として、IT利活用を用いた事業はどのような案が考えられるか幅広く簡単に考察しこの場で提案したいと思います。

２．アイディアのまとめ方

ここでアイディアをまとめるために、静的事項（前提事項）と動的事項をまとめます。

２．１　静的事項（前提事項）

（１）「経営革新」のターゲット分類
​​​​ 新たな提供方式 の導入

（２）ターゲットユーザ　
 既存ユーザ　

（３）商材
  既存商品（サービス）

（４）革新方法
 IT利活用により業務を効率化し、収益率を上げることで付加価値を向上させる。

２．２　動的事項（検討分類テーマ）

概ね次のテーマでIT利活用について検討し、その経過メモをこちらに残したいと思います。

（最初の考察１）ビジネスプロセスの変革 等

標準化等により処理やデータを正規化し、全社一 貫での業務可視化、適正配分を行う。

＝＞次回、プロジェクト管理管理ツールの活用案を考えてみます。