「特定技能」の外国人材、低い人件費が価値と思っていますか? | 在留資格(ビザ)

説明 2019年03月16日 在留資格(ビザ) 行政書士

外国人を雇用すると日本人よりも雇用主が負担すべき責任が多いです。また、その費用を企業側が完全に負担することも多いため、日本人を雇用した場合よりも固定費が高くなってしまいます。
=>必要に応じてなんらかの費用収集するときは、雇用される外国人が理解し承諾していることが必要(しかし、法で定められた支援費用は不可)ですが、不要又は不当な請求をすると搾取と見なされるので注意しましょう。

そもそも報酬額、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上とは?

  • 給与規定が年功序列と最終学歴の場合はとこに合わせる?
  • 日本であっても正社員より契約社員が明らかに条件が不利な場合はどちらに合わせる?

など、不明瞭な部分もまだ多いので、適切な報酬額について形式的な文面にすることはまだ難しいです。

「特定技能」が求められた背景には人手不足という社会問題で、決して人件費を抑えることではないです。
よって、「特定技能」を使って人件費抑制との発想は避けたほうが良いです。何らかの入管法違反を生じる行為を、行ってしまう可能性が高いです。

結論

日本人を雇用した時より間接費用は多くなります。法で定めた支援費用は少なくとも会社負担です。それ以外の福利厚生的に提供するサービスで、外国人負担の場合内容を十分に理解して貰っていることが必要です。 「特定技能」は人件費削減ではなく人手不足対策ですのでご注意ください。

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