電子署名に関する法律を斜め読み | 電子署名

2020年10月29日 電子署名 行政書士

説明

電子署名に関する法律はいくつある?


まず、始めに電子署名等に関する技術は大きく2つあります。

  1. 電子署名の実施及び検証する技術
  2. 署名用電子証明書の内容表示及び有効性検証する技術

検証結果から得られる事実関係をまとめると、

  証明書OK 証明書NG
署名 OK

理想の結果
署名後に変更されておらず、署名者も証明される。文書の真正が推定される。

変更されていないが、誰が署名したか不明
署名 NG 署名者は分かるが、署名後に中身が変更されている。 まったく駄目。

 

電子署名に関する法律一覧


根拠法 発行者 利用者 証明書検証可能者
公的個人認証法3条 地方公共団体情報システム機構 住民票上の個人 公的機関や認定された民間事業者
電子署名法4条 認定認証業務事業者 住民票戸籍上などの個人 制限なし
電子署名法2条3項 技術要件を満たした特定認証業務事業者 個人 制限なし
商業登記法 法務局 法人代表者など 制限なし

略称について、

公的個人認証法:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律

電子署名法:電子署名及び認証業務に関する法律

 

その他電子署名に類似した法律


「電子委任状の普及の促進に関する法律」

目的は、(第2条 抜粋)
「電子委任状」とは、電子契約の一方の当事者となる事業者(法人にあっては、その代表者)が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録をいう。
=>代表者以外が行う、法人契約行為に使用できる。

 電子委任状の、形式は3種類です。

  • 委任者記録ファイル方式
  • 電子証明書方式
  • 取扱事業者記録ファイル方式

 

 

結論

それぞれ、意思表示を電磁的記録に残す時の関係をまとめると、

権利主体者 署名事務者 使用署名 条件付き署名
個人 本人 公的個人認証(JPKI)、電子署名法 代理人の署名
法人 代表者 商業登記 行政手続きJPKI、代理人の署名
法人 法人使用者 電子委任状