永住許可申請の永住が日本国の利益となるとは? | 在留資格(ビザ)

説明 2020年07月15日 在留資格(ビザ) 行政書士

smallicon 永住許可の要件永住が日本国の利益とは?


出入国管理及び難民認定法 第二十二条 2項 ~その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り~

に永住許可の要件の一つが規定されています。その具体的要件は以下です。

ア 原則として引き続き(連続で)10年以上本邦に在留していること。
 ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 

これらをどのように証明するか?

■法令遵守系

 所得及び納税状況を証明する資料(税金を滞納していないか?)
 公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料(健康保険料や年金をきちんと払っているか?)

■人間関係系

 身元保証に関する資料

■オプション あればいい資料
日本へ貢献したことを証する資料
 (1) 表彰状,感謝状,叙勲書等の写し 適宜
 (2) 所属会社,大学,団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
 (3) その他,各分野において貢献があることに関する資料 適宜

■原則10年以上の例外
 配偶者=>実体を伴った婚姻生活が3年以上継続、引き続き1年以上本邦に在留
 子供=>実子等の場合は1年以上継続
 定住者=>5年以上継続 
 高度人材外国人=>1年、又は3年以上継続
 などその他略

  

結論

法令を遵守し継続的に居住されている外国人の方は、永住が日本国の利益に合すると認められます。

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