永住許可について整理 | 在留資格(ビザ)

説明 2020年07月14日 在留資格(ビザ) 行政書士

smallicon 永住許可申請とは


 

■出入国管理及び難民認定法 第二十二条

 在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

2 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が 日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。

一 素行が善良であること。

二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

3 法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。

4 第二項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。

 

■出入国管理及び難民認定法施行規則

(永住許可)
第二十二条 法第二十二条第一項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、
 別記第三十四号様式による申請書一通、
 写真一葉並びに次の各号に掲げる書類及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。
 ただし、法第二十二条第二項ただし書に規定する者にあつては第一号及び第二号に掲げる書類を、
 法第六十一条の二第一項の規定により難民の認定を受けている者にあつては第二号に掲げる書類を提出することを要しない。


 一 素行が善良であることを証する書類
 二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることを証する書類
 三 本邦に居住する身元保証人の身元保証書
2 前項の場合において、前項の申請が十六歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。
  ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。
3 第二十条第四項の規定は、第一項の申請について準用する。
=>(第二十条第四項)
  ~次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。
   この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
          一 中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード
          二 中長期在留者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書
          三 第十九条第四項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあつては、当該資格外活動許可書

 

結論

必要書類

・申請書
・写真(16歳未満の方は,写真の提出不要)
・立証資料 今の在留資格によりそれぞれ違う、
  「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」、「定住者」、就労関係の在留資格、「家族滞在」,「高度人材外国人」
・在留カードを提示
・資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)
・旅券又は在留資格証明書を提示
 

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