DXと経営革新の関係
株式会社Ｐ２ＧＲＡＭ/行政書士eねっと事務所(ITと経営革新の支援機関)
DXはじめの一歩
一歩目デジタイゼーション？
DXへの一歩目が、デジタイゼーション（デジタル化）、 二歩目がデジタライゼーションと言われていますが、 やっと三歩目でDXは遠くないですか？
※DX（デジタルトランスフォーメーション）の経済産業省のDX定義を要約すると「デジタル技術を活用し競争上の優位性を確立すること」となります。
同じく経済産業省のDXレポート２では、DXは3つの異なる段階
（デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーション）に分解できるとされています。
経営革新 × １
経営革新するなら新商品(ｻｰﾋﾞｽ) or 既存商品(ｻｰﾋﾞｽ)？
経営革新計画は付加価値額で定量的に評価する必要があります。 付加価値額を増加させる手段にデジタル技術を使う必要はありませんが、 新しいことを始めるならデジタル技術の活用が有益と思いませんか？
※「経営革新」とは、中小企業等経営強化法で 「新商品の開発や生産、商品の新たな生産の方式の導入等新たな事業活動を行うことにより、 経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。
経営革新 × 2
相当程度の向上を図るのは売上高 or 利益率？
付加価値額を上げるには、大きく分けて 「売上高向上」か「利益率向上」と２つの方向性があります。 それぞれの方向性で、デジタル技術の活用視点が変わってくると思いませんか？
※付加価値額の計算方法ですが、経営革新計画では、営業利益、人件費、減価償却費(リース含む)から計算します。
中小企業庁の控除法では、売上高から外部購入価値（材料費、部品費、運送費、外注加工費など）を差し引きます。
日本銀行の加算法では、経常利益（所得税や内部留保など）に人件費、賃借料、金融費用、租税公課（固定資産税など）、
減価償却費を加算します。
VRIO分析
競争優位を構築するには？
VRIO（ブリオ）分析によると、内部リソースを経済的価値、希少性、模倣困難性、組織
で評価し全て他社よりも有利であれば、持続的競争優位な状態であるとされています。
希少性や模倣困難性を高めれば、競争の優位性を確立することができ、
経営が相当程度向上します。
即ちデジタル技術を活用した経営革新は、DXと考えられます。
※VRIO(Value:価値、Rarity希少性、Imitability:模倣性、Organization組織)は、 戦略的経営のための内部分析フレームワークで、1991年にジェイ・バーニーによって最初に提案されました。
デジタル活用の経営革新
KPIを軽視していませんか？
DX戦略・施策の達成度は、実施している全ての取組にKPI（重要な成果指標）を設定し評価するべきとされています。 経営革新を考える場合、KGI（最終財務成果指標）は定まっていると思いますので、 KGIとKPIの関係を論理的に説明できるかが重要です。
※KGI（最終財務成果指標）の具体例としては、「売上高」「利益率」で、 KPI（重要な成果指標）の具体例としてページビュー数（PV数）、コンバージョン率（CVR）などがあります。
DXと経営革新
第一歩からＤＸに取組む
既存事業ではアナログ的業務が多い企業でも、
新事業でデジタル技術を活用し、経営が向上すれば立派なDXです。
但し、意味あるKPI設定は必須です。
KPIが設定できない場合新たなデジタル投資が必要と考えるべきかもしれません。
※KPIの注意点
[収集周期]：短い収集周期は、リアルタイムでの意思決定を可能にし、迅速な対応を促進します。
[バイアス排除]：人が入力するようなデータを使う場合、データ収集と分析のプロセスを透明化し、
複数の視点からのレビューを行うことが有効です。
また、外部の専門家や第三者機関を活用することで、客観性を高めることができます。
[データ監査]：データの出所や収集プロセスを定期的に監査し、信頼性を確保します。
行政施策を活用したDX
なぜ行政施策を活用？
DXに投じる資金はコストではなく、価値創造に向けた投資であるとされています。 そのため、経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を社会にアピールすることも重要であり、 手段の一つして行政施策を活用することで、価値創造効率が高まることとなります。 当社は行政とデジタル活用の専門家ですので、 もしお困りの場合お気軽にお問い合わせください。
※株式会社Ｐ２ＧＲＡＭ：(事業内容) ITコンサルティング、受託システム開発
行政書士eねっと事務所：(事業内容) 中小企業支援、認定経営革新等支援機関